こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。
今現在、日本の社会人が絶対に知っておいた方がいいこと、それは「ウイグル問題」だと私は思います。
皆さんは、中国が新疆ウイグル自治区で、途方もない人権侵害をしていることを、聞いたことがあるのではないでしょうか。
なんと「100万人が強制収容所に入れられた」といわれています。
BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日より
中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。
国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。
8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。
「100万人を強制収容」しているだけでも、ひどい人権侵害です。
でも、話はこれで終わりません。
中国共産党は、「ウイグル人絶滅政策」を進めていることが明らかになっています。
ニューズウィーク2020年7月8日より
＜中国政府のウイグル人に対する産児制限は、国連の定めるジェノサイドの定義に該当する＞
「達成目標 その1 子宮内避妊器具（IUD）を524人に装着。その2 不妊手術を1万4872人に実施」
これは新疆ウイグル自治区南部に位置する人口253万人のホータン（和田）地区の中心地ホータン市の2019年版家族計画書からの引用だ。隣のグマ県（人口32万2000人）も同年に5970人にIUDを装着し、8064人に不妊手術を実施するという数値目標を掲げている。
中国の少数民族ウイグル人が多く住むこの2地域の当局は、1年間に18～49歳の女性の14～34％に不妊手術を実施する目標を掲げた。人口に対する割合では、1998年から2018年までの20年間に中国全土で実施されたよりも多くの不妊手術が計画されたことになる。新疆ウイグル自治区保健委員会の文書を見ると、ウイグル人が多数を占める南部全域で、2019年と20年にこうした計画が立てられたようだ。
中国西北部の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル人、カザフ人などテュルク系の少数民族が最大で180万人強制収容所に入れられた。これはホロコースト（ナチスのユダヤ人大虐殺）以降では世界最大規模のマイノリティー排除の暴挙である。亡命ウイグル人らはこの動きを「文化的なジェノサイド（集団虐殺）」と呼ぶ。
強制収容所に入れられていた女性たちが所内で注射を打たれ、その後に月経周期が変わったり、なくなったりしたことを語り始めたのは2018年以降のことだ。収容される前にIUDの装着や不妊手術を強制されたという証言もあった。
公表されたデータを見ると、2018年に新疆ウイグル自治区における人口の自然増加率（出生と死亡の差。移住は含まない）は急減している。
ウイグル文化の中心地であるカシュガル地区とホータン地区の人口の自然増加率は2015年の1.6％から2018年には0.26％と、実に86％も減った。
一部のウイグル人地域では、2018年には死亡数が出生数を上回った。
現代のこの情報化社会の今、ナチスドイツのように、「ガス室で殺す」ようなことは絶対にできません。
しかし、中国共産党政権は、「ウイグル人女性が子供を産めない体にする」ことで、「民族絶滅政策」を実行しているのです。
だから、「中国共産党は、現代のナチスドイツだ」という報道があるのも、仕方ないと思います。
では、なぜ「私たち日本の社会人が知っておく必要がある」のでしょうか？
ハフィントンポスト2021年4月10日より
中国の新疆ウイグル自治区をめぐる問題について、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」としてコメントを控えたことが物議をかもしている。
①「政治的に中立だからコメントしない」は強制労働を追認するに等しい
「新疆ウイグル自治区で強制労働があることは、国際社会で一定の証拠を持って伝えられているのに、『中立だからコメントしない』というのは、強制労働がある現状を追認しているということになります」
②目先の中国の売り上げと引き換えに失うものがある
「中国のマーケットはたしかに大きいが、それよりも自分たちの企業としての社会的価値をどう考えているのでしょうか。一時的に中国で売り上げが落ちても、長期的に見ればグローバルで投資家を失うリスクもある。単純に比較できるものではありません」
③「ステークホルダー」への説明責任
「企業として中国市場で取引をして利益を得ている以上、ウイグル問題についてもステークホルダーに対しての説明責任があることを認識していただきたい。企業としてのメッセージ発信が、ステークホルダーとのコミュニケーションだからです」
ウイグル問題を、「全世界が大いに懸念している」ことを知らないと、どうなるのでしょうか？
ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は4月、ウイグル問題について、「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」
とコメントしました。
柳井さんは、ウイグル問題について、どのくらい知っているのでしょうか？
「100万人が強制収容所に入れられている」
「欧米は、ウイグルで行われていることを『ジェノサイド』（民族大量虐殺）と定義している」
これらの事実について、「人権問題ではなく政治問題」というのは、かなり疑問符のつくところです。
この件について、中国政府から脅されたのか、無知なのかどうかは、私には全くわかりません。
でも、この発言で、 「柳井さんは、中国がウイグル人絶滅政策をしても、金さえ儲かれば、全然気にしない人だ」と思われたのではないでしょうか。
ユニクロの企業イメージも、傷ついたのではないでしょうか。
私は個人的には経営者：柳井正会長を尊敬しているので今回の会見はどうかなあ、と思ってしまいます。
では、なぜ日本の社会人は「ウイグル問題」を知らなければならないのでしょうか？
知らないで軽く見ていると、柳井さんのように失言（ではないにしても）する可能性があるからです。
また、 知らないで柳井さんのような発言をすると、あなた自身、あなたの会社の評判も、悪くなる、と思います。
誰も皆、お金は大切で必要なものです。
そして、中国が14億人というの超巨大市場であることも分かります。
でもあなたが、80年前に生きていたとして、ナチスドイツがユダヤ人を大虐殺していることを知って、なおかつ「ナチスドイツと商売して大儲けしたい」と考えますか？
普通はそうは思わないと思います。
そして、「今現在進行形で、中国政府はウイグル人のジェノサイドをしている」というのが、今の国際社会の見解です。
それを無視して、「金さえ儲かれば、ウイグル人がどうなろうと知ったこっちゃない」 ・・・ってことは、「ナチスドイツと商売してどんどん儲けよう！」というのと同じことだと思います。
私はユニクロの商品は低価格で高品質で大好きだったのですが、考えを改めなければ、と思っています。とてもお気に入りだけれども・・・
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