【67歳の警鐘】「いいじゃないですか！」発言が炙り出した、日本人が知るべき中国の本質

【67歳の警鐘】「いいじゃないですか！」発言が炙り出した、日本人が知るべき中国の本質

こんにちは。tadashianです。
67歳になって、様々な政権交代や国際情勢の変化を見てきましたが、今回『TVタックル』での高陽子さんの発言を巡る騒動を見て、改めて「歴史を知ることの大切さ」を痛感しました。

テレビで起きた「一瞬の沈黙」が意味するもの

10月12日放送の『TVタックル』で、高陽子さんが放った一言が大きな波紋を呼びました。
日米関係の議論の中で、東国原英夫さんが「（アメリカに逆らえば）中国が出てきます」「中国の支配下になります」と語った時、高さんは笑顔でこう答えたのです。
「いいじゃないですか！」
スタジオは一瞬で静まり返り、「えー!?」「ダメダメ！」と共演者の声が飛び交いました。
この発言を巡って、高陽子さんはバッシングを受けることになったわけですが、私はこの騒動を通して、多くの日本人が「中国の本質」について、まだ十分に理解していないのではないかと感じています。

news.yahoo.co.jp

民主党政権時代に学ぶべき「歴史の教訓」

私たち日本人には、つい最近の「失敗例」があります。
2009年から2012年まで続いた民主党政権時代のことです。あの時、日本は「反米親中」路線を取りました。
鳩山政権は沖縄普天間基地の移設問題で「最低でも県外！」と叫び、オバマ大統領に「トラストミー！」と約束しながら、結局それを守れず、日米関係をボロボロにしてしまいました。
その一方で、訪中した小沢一郎幹事長は2009年12月、驚くべき発言をしています。
「私は人民解放軍の野戦軍司令官である！」
これは事実上、「日本はアメリカの属国をやめて、これから中国の属国になります」という宣言だったのです。
では、その結果、日中関係はどうなったでしょうか？
「属国宣言」しても中国は優しくならなかった
2010年、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が勃発しました。
中国側が100%悪いにも関わらず、日本に「謝罪」と「賠償」を要求してきたのです。さらに、中国は「レアアース禁輸」など、過酷な制裁を日本に科してきました。
2012年には、野田総理（現在の立憲民主党代表）が尖閣を国有化すると、中国は激怒し、日中関係は最悪になりました。
考えてみてください。日本が「これから中国の属国になります」と宣言したのに、なぜ中国は日本に優しくならなかったのでしょうか？
その答えは、**中国の「中華思想」**にあります。

中華思想とは何か──日本人が理解すべき本質

中華思想とは、中国が世界の中心であり、その文化や思想が最も優れていると自負する考え方です。
この思想では、自国を「中華」と美称し、周辺の異民族を「夷狄（いてき）」として文化的に劣ると見なします。これは「華夷思想」とも呼ばれます。
つまり、中国から見ると、日本は「蛮族」なのです。
「それは昔の話だろう！」「今はそんなことはない！」という声が聞こえてきそうです。私もそう思いたい。しかし、本当に昔の話なのでしょうか？
現代の中国で実際に起きていることを見てみましょう。

ウイグル族に起きている「現代の悲劇」

『ニューズウィーク日本版』2020年7月8日付の記事『ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府の「断種」ジェノサイド』には、驚愕の事実が記されています。

www.newsweekjapan.jp

・中国政府は、ウイグル人が増えないよう、不妊手術を強制している
新疆ウイグル自治区の2地域では、1年間に18〜49歳の女性の14〜34%に不妊手術を実施する目標を掲げました。これは、1998年から2018年までの20年間に中国全土で実施されたよりも多い数です。
・180万人が強制収容所に入れられている
2017年以降、ウイグル人、カザフ人などテュルク系の少数民族が最大で180万人、強制収容所に入れられました。これは、ホロコースト以降では世界最大規模のマイノリティー排除の暴挙です。
・「人口削減計画」は成果を上げている
ウイグル文化の中心地であるカシュガル地区とホータン地区の人口の自然増加率は、2015年の1.6%から2018年には0.26%と、実に86%も減りました。
一部のウイグル人地域では、2018年には死亡数が出生数を上回りました。2019年には自治区全体の出生率は24%低下し、少数民族地域では30〜56%も低下しました。
一方、中国全土の出生率は2018年から19年にわずか4.2%低下しただけです。

なぜチベット族とウイグル族が最も迫害されるのか

中国の少数民族の中で、最も迫害されているのがチベット族とウイグル族です。
その理由は、チベット族は仏教を、ウイグル族はイスラム教を信仰しているからです。
中国には「中華思想」もありますが、「共産主義国」でもあります。共産主義は無神論で、宗教を信じる人は厳しく弾圧されるのです。
世界初の共産国家ソ連では1920〜1930年代、ロシア正教聖職者の大量虐殺が行われました。そして今、ウイグルではイスラム教のモスクが破壊されています。
『TBS NEWS DIG』2025年11月8日付の記事によれば、モスクがあった場所は完全に取り壊されているそうです。
近隣住民の証言：「今はモスクは壊されてありません。政府が壊したのです。壊してはいけないものまで…。昔はモスクがたくさんあったが、全て壊されました」

newsdig.tbs.co.jp

もし日本が中国の支配下になったら

ここで、もう一度、高陽子さんの発言を振り返ってみましょう。
東国原さん「中国の支配下になります」
高陽子さん「いいじゃないですか！」
高さんは、ウイグルやチベットの現実を知っていたら、決して「いいじゃないですか」とは言わなかったでしょう。
もし日本が中国の支配下になったら、どうなるのでしょうか？
日本国民の多くは神道や仏教を信じています。つまり、仏教を信じるチベット族、イスラム教を信じるウイグル族と「同じ扱い」になるのです。
ウイグル族を参考に「何が起こるか」想定すると、

日本人女性は、不妊手術を強制される
漢民族は「一人っ子政策」で女性が不足しているため、日本人女性は漢民族の嫁として強制移住させられる
反中国的な人は、強制収容所送り
神社、お寺は破壊される
神道、仏教の行事は禁止
天照大神の子孫という位置づけの皇室は、廃止される

これは「陰謀論」でも「過激すぎる内容」でもありません。実際に、中国がウイグル族にしていることです。

67歳の私が若い世代に伝えたいこと

私は中国と仲良くすることに反対しているわけではありません。隣国として、適切な関係を保つことは大切です。
しかし、「仲良くする」ことと「支配下に入る」ことは、全く別の話です。
日本が中国の支配下になったとして、中国政府が「ウイグルよりも日本を大事にしよう」と考えるはずがありません。なぜなら、中華思想の下では、私たちは「蛮族」だからです。
幸い、地獄の民主党政権は3年で終わり、日本が中国の属国になることはありませんでした。しかし、日本と中国は隣国なので、**「永遠に油断できない」**と言えるでしょう。

高市総理に望むこと

高市総理には、中国とは適切な距離を保って、日本の独立を守っていただきたいと思います。
歴史を学び、現実を直視し、そして先人たちが守ってきた日本の主権と文化を、次の世代に引き継いでいく。それが私たち日本人の責任ではないでしょうか。
67歳になった今、私は「平和ボケ」という言葉の本当の怖さを理解しています。平和な時代が続くと、人は危機を想像する力を失ってしまうのです。
でも、歴史は繰り返します。だからこそ、私たちは過去から学び、現在を正しく理解し、未来に備えなければならないのです。

参考記事：

coki「『いいじゃないですか！』の一言で大炎上──TVタックルで高陽子が放った"危険すぎる冗談"の代償」（10月14日付）
ニューズウィーク日本版「ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府の『断種』ジェノサイド」（2020年7月8日付）
TBS NEWS DIG「米中対立の陰で…忘れられたウイグル問題 進む『同化政策』モスクは壊され、漢族と『親戚』に【news23】」（2025年11月8日付）

詐欺にご用心！警察官になりすます新手口の恐怖

詐欺にご用心！警察官になりすます新手口の恐怖

みなさん、こんにちは。67歳のシニアブロガーとして、今日は本当に心が痛む話題についてお話ししたいと思います。

最近、ニュースを見ていて気になりませんか？毎日のように「詐欺事件」が報道されています。私が若い頃は、こんなに頻繁に詐欺のニュースを聞くことはありませんでした。時代が変わったのか、それとも詐欺師たちの手口が巧妙化しているのか……。

気になって、少し調べてみたんです。

驚愕の数字：詐欺は「日常茶飯事」になっていた

2024年の特殊詐欺の認知件数を見て、私は正直、言葉を失いました。

**なんと21,043件！**

計算してみると、これは**1日平均57件**起きていることになるんです。毎日、どこかで57人もの人が詐欺の被害に遭っているということです。これは尋常ではありません。

さらに驚くべきなのは被害額です。

**2024年度の合計被害額は718億7,727万5,370円！**

このあまりにも巨額な数字を見たとき、私は胸が締め付けられる思いでした。この数字の背後には、一人ひとりの被害者の方々の苦しみがあるのです。一生懸命働いて貯めたお金を、一瞬にして奪われる。その悔しさ、悲しさは、想像を絶するものでしょう。

そもそも「特殊詐欺」って何？

ニュースでよく耳にする「特殊詐欺」という言葉。皆さんは、この「特殊」という言葉の意味をご存知でしょうか？

私も最初は疑問に思って、警視庁のホームページで調べてみました。すると、こう書いてあったんです。

警視庁によると、特殊詐欺とは、**「犯人が電話やハガキ（封書）等で親族や公共機関の職員等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどと言ってATMを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪」**のことだそうです。

さらに驚いたのは、現金等を脅し取る恐喝や、隙を見てキャッシュカード等をすり替えて盗み取る詐欺盗（窃盗）も含まれるということです。

つまり、「特殊」というのは、対面ではなく電話やハガキなどの遠隔手段を使い、巧妙に相手を騙す手口を指しているんですね。

詐欺の手口は日々進化している

昔は「オレオレ詐欺」といえば、息子や孫を装って「急にお金が必要になった」と言って現金を騙し取る、比較的シンプルな手口でした。

しかし今は違います。詐欺師たちは常に新しい手口を考え出し、私たちの隙を狙っているのです。まるで悪知恵の研究を重ねているかのようです。

投資詐欺、還付金詐欺、フィッシング詐欺、SNSを使った詐欺……。インターネットやスマートフォンの普及とともに、詐欺の手口も多様化し、複雑化しています。

だからこそ、私たちは常に情報をアップデートし、最新の詐欺手口を知っておく必要があるのです。知識は、詐欺から身を守る最大の武器なのですから。

最新トレンドは「警察官なりすまし」！

さて、ここからが今日の本題です。

皆さん、2025年の特殊詐欺の最新トレンドをご存知でしょうか？

なんと、**特殊詐欺の約6割が、警察官になりすました手口**なんです。

この事実を知ったとき、私は本当に震えました。警察官に化けて詐欺を働くなんて、許しがたいですし、何より恐ろしいことです。

なぜ「警察官なりすまし」が効果的なのか

考えてみてください。日本人が最も信頼している職業の一つが、警察官ではないでしょうか。

子供の頃から、「困ったことがあったら警察に相談しましょう」と教えられてきました。警察官は社会の安全を守る存在であり、私たちの味方です。

だからこそ、「警察です」と名乗られたら、私たちは自動的に信じてしまう傾向があるのです。疑うことなく、警察官の言うことを信じてしまう。この心理を、詐欺師たちは巧みに利用しているのです。

特に私たちシニア世代は、公的機関への信頼が強い世代です。警察や役所からの連絡があれば、まず疑うことなく対応してしまいがちです。この「善意」や「常識」が、逆に悪用されてしまうのです。

警察官なりすまし詐欺の具体的な手口

では、警察官になりすました詐欺師は、どうやって私たちを騙そうとするのでしょうか？

その手口を知っておくことは、被害を防ぐための第一歩です。

典型的なパターンとしては、こんな感じです。

まず、自宅に電話がかかってきます。相手は「〇〇警察署の刑事〇〇です」と名乗ります。そして、こう言うのです。

「あなたの口座が犯罪に使われている可能性があります」

「詐欺グループにあなたの個人情報が漏れています」

「キャッシュカードを偽造されている疑いがあります」

こう言われたら、誰だって不安になりますよね。自分が犯罪に巻き込まれているかもしれない、早く対処しなければ……と焦ってしまいます。

そこに詐欺師は畳みかけます。

「今すぐキャッシュカードを確認する必要があります。担当者を向かわせますので、カードを預かります」

「新しいカードに交換する必要があります。今あるカードは使用停止にしてください」

そして実際に、警察官のような服装をした「担当者」が自宅にやってくることもあるのです。彼らは警察手帳のような物を見せ、さらに信用させようとします。

最終的には、キャッシュカードや通帳、暗証番号を騙し取られてしまうのです。

食事時の15分で身を守る知識を

こういった手口を知っておくことが、本当に大切です。

今回、私は皆さんに是非見ていただきたい動画を見つけました。

警察官なりすまし詐欺の手口を、非常に分かりやすく解説している動画です。

www.youtube.com

お昼ご飯や夕食の時間に、15分だけ時間を取って、この動画をご覧ください。

必見です！

この動画を見ることで、詐欺師たちがどのような言葉を使い、どのような心理テクニックで私たちを騙そうとするのか、具体的に理解できるはずです。

詐欺に遭わないための心構え

最後に、詐欺に遭わないための基本的な心構えをお伝えしたいと思います。

1. 電話で個人情報やお金の話が出たら、まず疑う

警察や銀行、役所が電話で暗証番号を聞くことは絶対にありません。キャッシュカードを預かりに来ることもありません。これは鉄則です。

2. 一人で判断しない

不安を煽られて焦っているときこそ、一人で決めてはいけません。必ず家族や友人、あるいは本当の警察署（自分で電話番号を調べて）に相談しましょう。

3. 「今すぐ」という言葉に注意

詐欺師は常に焦らせてきます。「今すぐ対処しないと大変なことになる」と言われても、落ち着いて、時間をかけて考えましょう。本当に緊急の用件であれば、公的機関は正式な文書を送ってきます。

4. 知識をアップデートする

詐欺の手口は日々進化しています。ニュースや警察の広報をチェックして、最新の手口を知っておくことが大切です。

5. 恥ずかしがらない

もし詐欺かもしれないと思ったら、恥ずかしがらずに誰かに相談しましょう。「騙されるなんて恥ずかしい」と思う気持ちが、かえって被害を拡大させてしまうこともあります。

シニアこそ、情報武装を

私たちシニア世代は、デジタル技術の進化についていくのに苦労することもあります。しかし、だからこそ、詐欺の被害に遭いやすいとも言えるのです。

でも、安心してください。知識さえあれば、詐欺は防げます。

年齢を重ねた私たちには、長年培ってきた人生経験があります。その経験に、最新の詐欺情報という「武器」を加えることで、私たちは詐欺師たちに対抗できるのです。

家族や友人と、詐欺の話題について話し合うのもいいでしょう。「こういう詐欺があるらしいよ」「私のところにもこんな電話があった」と情報を共有することで、地域全体で詐欺を防ぐ力になります。

最後に

詐欺師たちは、私たちの善意や信頼を悪用します。それは本当に許しがたいことです。

でも、私たちは決して無力ではありません。知識を持ち、警戒心を持ち、そして困ったときには助けを求める勇気を持つこと。この3つがあれば、私たちは詐欺から身を守ることができます。

この記事を読んでくださった読者の皆さんが、誰からも騙されず、心穏やかな日々を過ごすことができますように。

そして、もし周りに高齢の方がいらっしゃったら、是非この情報を共有してあげてください。一人でも多くの方が詐欺の被害に遭わないよう、私たちみんなで助け合っていきましょう。

どうか、皆さん、くれぐれもお気をつけて。

---

**※この記事の統計データは2024年のものです。詐欺の手口は日々変化していますので、常に最新の情報をチェックすることをお勧めします。不審な電話があった場合は、警察相談専用電話「#9110」にご相談ください。**

国民の意志が生んだ高市政権―「責任ある積極財政」で日本は変われるのか？

国民の意志が生んだ高市政権―「責任ある積極財政」で日本は変われるのか？

みなさん、こんにちは。67歳のシニアブロガーとして、長年この国の政治を見つめてきた私が、今回は日本政治の歴史的転換点について、じっくりとお話ししたいと思います。

暗黒時代の真因が明らかになった

2024年から2025年にかけて、『安倍晋三回顧録』と『安倍晋三vs財務省』という二冊の本がベストセラーになったことを、みなさんは覚えていらっしゃるでしょうか。

私もこの二冊を熟読しましたが、正直なところ、読みながら何度も深いため息が出ました。なぜなら、そこには私たちが長年苦しんできた「日本の暗黒時代」の真因が、あまりにも明確に記されていたからです。

その真因とは何だったのか。

財務省にコントロールされた日本政府が、ひたすら「増税路線」と「緊縮財政路線」を続けてきたこと。これに尽きるのです。

考えてみてください。消費税は1989年に3%で導入され、1997年に5%、2014年に8%、そして2019年には10%へと引き上げられました。約30年間で3倍以上になったのです。

その間、私たちの給料は上がりましたか？いいえ、むしろ実質賃金は下がり続けました。年金は減らされ、社会保障費の自己負担は増え、国民負担率は46.2%という驚異的な数字にまで達してしまったのです。

働いた収入の半分近くが、税金と社会保障費で消えていく。こんな状況で、どうやって子供を育て、老後の生活を安心して送れというのでしょうか。

安倍さんの回顧録には、総理大臣という日本のトップにいた彼でさえも、財務省の抵抗を抑えきれなかったという苦悩が綴られていました。増税の先送りや、積極的な財政出動を試みるたびに、財務省からの強い抵抗にあったというのです。

そして多くの国民が、これらの本を通じて気づいたのです。

「そうか、私たちが苦しかったのは、財務省主導の増税と緊縮財政のせいだったのか」と。

覚醒した国民が動き始めた

この「気づき」は、日本の政治史において極めて重要な転換点となりました。

それまでの日本国民は、どちらかというと政治に対して諦めの境地にいたように思います。「政治家なんて誰がやっても同じだ」「私たち庶民の声なんて届かない」と。

しかし、暗黒時代の真因を知った国民は違いました。

テレビのニュースを見ていても、SNSを見ていても、明らかに空気が変わったのを感じました。「増税はもうたくさんだ」「緊縮財政を終わらせろ」という声が、日本中から湧き上がってきたのです。

特に若い世代の怒りは凄まじいものがありました。就職氷河期を経験し、非正規雇用が当たり前となり、結婚も子育ても諦めざるを得なかった世代です。彼らは「この国の未来のために声を上げなければ」と立ち上がったのです。

覚醒した国民が求めたもの。それは単純明快でした。

「増税路線を終わらせろ」
「緊縮財政路線を終わらせろ」
「国民が豊かになれる政治をしろ」

この声が、日本の政治を大きく動かすことになったのです。

2024年10月、衆議院選挙での審判

そして迎えた2024年10月の衆議院選挙。

この選挙は、覚醒した国民が初めて本格的に「ノー」を突きつけた選挙となりました。

当時の石破首相率いる自民党は、相変わらずの増税路線を打ち出していました。「財政健全化のためには増税もやむを得ない」「痛みを分かち合う必要がある」と。

私はテレビでこの演説を聞きながら、「この人たちは、国民の苦しみが本当に分かっていないんだな」と、やるせない気持ちになったことを覚えています。

国民はすでに十分すぎるほど「痛み」を分かち合ってきたのです。これ以上、何を分かち合えというのでしょうか。

選挙結果は明確でした。

「石破増税自民党」は惨敗したのです。

特に都市部での敗北は目を覆うばかりでした。東京、大阪、名古屋といった大都市圏では、軒並み議席を失いました。これらの地域では、働き盛りの世代が増税と緊縮財政に最も苦しんでいたからです。

選挙後の開票速報を見ながら、私は「国民の意思が、ついに政治を動かし始めた」と感じました。涙が出そうになったことを覚えています。

2025年7月、参議院選挙での再審判

しかし、政治の世界というのは簡単には変わりません。

衆議院選挙での敗北にもかかわらず、石破自民党は依然として増税路線を堅持しようとしました。「国の財政は厳しい」「将来世代にツケを回すわけにはいかない」という、財務省の論理をそのまま繰り返していたのです。

私は当時の国会中継を見ながら、「この人たちは、いったい何のための政治家なのだろう」と、怒りと悲しみで胸がいっぱいになりました。

政治家の仕事は、国民を幸せにすることではないのでしょうか。財務省の言いなりになって、増税と緊縮を続けることではないはずです。

そして迎えた2025年7月の参議院選挙。

国民は再び、明確な審判を下しました。

「石破増税自民党」は、再び惨敗したのです。

この選挙結果を見て、さすがに自民党内部でも大きな動揺が走りました。「このままでは政権を失う」「国民の声に応えなければ」という声が、党内から噴出したのです。

二度にわたる惨敗。これが意味するものは明らかでした。

国民は「増税」にも「緊縮財政」にも、もう耐えられない。そして、それを続ける政権は支持しない。このメッセージが、これ以上ないほど明確に示されたのです。

高市政権の誕生―国民の意志の結実

そしてついに、歴史的な瞬間が訪れました。

2025年、高市早苗さんが総理大臣に選ばれたのです。

高市さんは、以前から一貫して「減税派」「積極財政派」の立場を取ってきた政治家でした。「日本経済を成長させるには、増税ではなく減税が必要だ」「緊縮財政ではなく、積極的な財政出動が必要だ」と主張し続けてきた人物です。

私は高市さんが総理に選ばれたというニュースを聞いたとき、正直なところ信じられませんでした。長年、財務省の論理が支配してきた日本の政治で、積極財政派の政治家が総理になるなんて、夢のようなことだったからです。

しかし、これは夢ではなく現実でした。

覚醒した国民の圧力によって、日本の政治は確実に変わり始めたのです。

高市政権は、まさに「増税路線」「緊縮財政路線」「国民負担率46.2%」という反庶民政治に疲れ果てた国民の意志によって誕生した政権なのです。

考えてみれば、これは日本の民主主義が正しく機能した証と言えるでしょう。国民が声を上げ、選挙で意思を示し、その結果として政治が変わる。これこそが民主主義の本来の姿ではないでしょうか。

67歳になる私は、戦後の日本の歴史をずっと見てきました。しかし、国民の意志がこれほど明確に政治を動かした例は、そう多くはありません。まさに歴史的な瞬間に立ち会っているのだと、今でも実感しています。

最大の課題―財務省をコントロールできるのか

しかし、喜んでばかりもいられません。

高市さんが総理になったとはいえ、大きな課題が横たわっています。

それは「財務省をコントロールできるのか」という問題です。

安倍さんでさえ抑えきれなかった財務省。日本の官僚機構の中で最も力を持ち、歴代の総理大臣を言いなりにしてきた組織です。

財務省の論理は一貫しています。「日本の財政は破綻寸前だ」「これ以上の財政出動は許されない」「増税と緊縮こそが唯一の道だ」と。

そして、この論理を守るために、財務省は様々な手段を使ってきました。メディアへの情報提供、有識者の取り込み、国会での答弁コントロール。あらゆる手を使って、「財務省の正しさ」を国民に刷り込んできたのです。

私たち国民も、長年この論理を信じ込まされてきました。「国の借金は大変だ」「子供たちにツケを回してはいけない」と。

しかし、『安倍晋三vs財務省』を読んで分かったのは、この論理が必ずしも正しくないということです。日本は自国通貨建ての国債を発行している国であり、理論上は財政破綻することはありません。むしろ、必要な時に必要な財政出動をしないことこそが、経済を悪化させる原因なのです。

とはいえ、理屈では分かっていても、実際に財務省をコントロールするのは容易なことではありません。

高市さんは本当に財務省をコントロールできるのでしょうか？

この疑問に対して、高市さんは見事な手を打ちました。

片山さつき財務相という切り札

高市さんが財務大臣に選んだのは、片山さつきさんでした。

この人事を聞いたとき、私は「なるほど、そう来たか！」と膝を打ちました。

片山さんは、財務省に23年間も勤務していた元官僚です。財務省の内部構造、意思決定のメカニズム、人事システム、そして何より「財務省的思考」を知り尽くしている人物なのです。

しかし、片山さんが他の財務官僚と決定的に違うのは、彼女が「積極財政派」だということです。

これは極めて珍しいことです。財務省出身の政治家のほとんどは、財務省の論理をそのまま政治の世界に持ち込みます。「増税」「緊縮財政」「財政健全化」という呪文を唱え続けるのです。

しかし片山さんは違いました。財務省の内部を知っているからこそ、その限界も理解している。そして、日本経済を本当に立て直すには、積極的な財政政策が必要だと確信している人物なのです。

私は片山さんの国会答弁を何度も見てきましたが、彼女の財務省に対する切り込み方は見事なものでした。財務官僚の言い逃れを許さず、データに基づいて論破していく。しかも、財務省の内部事情を知っているからこそできる、的確な指摘をするのです。

片山さんなら、財務省をコントロールできるでしょう。

いや、コントロールどころか、財務省を「積極財政の実行部隊」に変えることさえできるかもしれません。

考えてみれば、これほど理想的な組み合わせはありません。積極財政派の総理と、財務省を知り尽くした積極財政派の財務大臣。この二人なら、長年の日本政治の課題だった「財務省問題」を解決できる可能性があるのです。

「責任ある積極財政」という戦略

しかし、高市さんの凄いところは、単に「積極財政」を掲げるだけではなかったことです。

高市さんは「責任ある積極財政」という言葉を使っています。

この言葉の意味を、私たちはしっかりと理解する必要があります。

「責任ある」という言葉を付けたのは、ポピュリズム的な「放漫積極財政」ではないことを明確にするためです。

つまり、何でもかんでも財政出動すればいいというわけではない。経済成長につながる分野、国民生活の向上につながる分野に、戦略的に財政を投入していく。そして、その効果をしっかりと検証し、説明責任を果たしていく。これが「責任ある積極財政」の意味なのです。

私はこの言葉を聞いたとき、高市さんの深い戦略性を感じました。

なぜなら、これは財務省やマスコミからの攻撃への完璧な予防策になっているからです。

積極財政を打ち出せば、必ず財務省とそれに同調するマスコミから攻撃が来ます。「国が破産する！」「円が暴落する！」「国債が暴落する！」と。

これらの攻撃は、過去に何度も繰り返されてきました。そして、多くの国民がこの脅し文句に怯えてきたのです。

しかし、高市さんの「責任ある積極財政」は、この攻撃を無力化します。

「私たちの積極財政は『責任ある』ものです。無計画にバラまくのではなく、戦略的に投資します。だから国は破産しないし、円も国債も暴落しません」と、堂々と反論できるのです。

実際、この論理は正しいのです。日本は世界最大の債権国であり、国民の貯蓄は膨大にあり、経常収支も黒字です。適切に管理された積極財政によって、国が破産することはあり得ません。

高市さんと片山さんのコンビは、この事実を国民に分かりやすく説明し、財務省の脅し文句を無力化していくでしょう。

そして何より重要なのは、「責任ある積極財政」によって、実際に国民の生活が良くなることを示すことです。実質賃金が上がり、雇用が安定し、若者が希望を持てる社会になる。この実績を作ることができれば、もう誰も財務省の脅しには怯えなくなるでしょう。

私たちに求められること

長々とお話ししてきましたが、最後に一つだけ、皆さんにお伝えしたいことがあります。

高市政権が誕生したのは、覚醒した国民の意志によるものでした。しかし、この政権を支え、成功させるのも、私たち国民なのです。

財務省とそれに同調する勢力は、必ず反撃してくるでしょう。「高市政権の政策は危険だ」「日本経済を破壊する」と、ありとあらゆる手段で攻撃してくるはずです。

その時、私たちは揺らいではいけません。

増税と緊縮財政の30年間で、私たちの生活がどうなったか。実質賃金は下がり、非正規雇用は増え、少子化は加速し、国民負担率は46.2%まで上がりました。

この現実をしっかりと見つめ、「もう同じ道は歩めない」という強い意志を持ち続けることが大切です。

そして、高市政権の政策を注意深く見守り、良い政策は支持し、問題があれば建設的に批判する。この姿勢を持ち続けることが、私たち国民に求められているのです。

私は67歳のシニアとして、残りの人生で日本が良い方向に変わっていく姿を見たいと思っています。そして何より、私たちの子供や孫の世代が、希望を持って生きていける日本を残したいのです。

高市政権は、その可能性を秘めた政権です。

「責任ある積極財政」によって、日本経済を再生させる。財務省をコントロールし、国民のための政治を実現する。この歴史的挑戦を、私たちは共に見守り、支えていきましょう。

長年続いた暗黒時代を終わらせ、新しい時代を切り開く。その歴史の証人に、私たちはなっているのです。

安倍晋三　回顧録

安倍晋三vs財務省 (扶桑社ＢＯＯＫＳ)

高市早苗のトランプ戦略は「媚び」なのか?安倍外交が教える「愛と信頼」の真実

高市早苗のトランプ戦略は「媚び」なのか?安倍外交が教える「愛と信頼」の真実

みなさん、こんにちは。67歳のシニアブロガーです。国際政治を長年見つめてきた立場から、今日は多くの方が疑問に思っている「高市早苗さんのトランプへの接し方」について、お話ししたいと思います。

高市さんがトランプ大統領を褒めちぎっているのを見て、「あれはただの媚びではないか?」「安倍さんはトランプと正反対の政策をとっていたのに信頼されていた。高市さんは違うのでは?」と感じている方も多いのではないでしょうか。

私がこの件で皆さんにお伝えしたいことは二つあります。この二つを理解すれば、高市さんの戦略が決して「媚び」ではなく、極めて戦略的な外交アプローチであることが見えてくるはずです。

誤解されてきた安倍外交の真実:「ポチ」どころか真逆の政策を貫いた男

安倍さんは「トランプのポチ」だったのか?

まず一つ目。安倍さんについて、「トランプのポチだった」という批判を耳にするたびに、私は正直イラっとしてきました。なぜなら、これは明らかな印象操作であり、事実とはまったく異なる「フェイク情報」だからです。

実際、安倍さんの政策を見てみましょう。驚くべきことに、安倍さんは**ことごとくトランプと正反対の行動**をとってきたのです。

安倍さんがトランプと対立した重要政策一覧

具体的な例を挙げましょう:

**パリ協定について**
- トランプ:パリ協定から離脱
- 安倍さん:パリ協定を支持

**TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について**
- トランプ:TPPから離脱
- 安倍さん:TPP推進の旗振り役

**イラン核合意について**
- トランプ:イラン核合意から離脱
- 安倍さん:イラン核合意を支持し、イランとの仲介外交を展開

**WHO(世界保健機関)について**
- トランプ:WHOからの脱退を宣言
- 安倍さん:WHO支持

**エルサレム問題について**
- トランプ:エルサレムを「イスラエルの首都」と認定
- 日本:この認定に反対

いかがでしょうか。これを見れば、安倍さんが決して「トランプのポチ」ではなかったことは明白です。むしろ、国際協調を重視し、日本の国益に基づいた独自の外交路線を貫いたのです。

それでもトランプの親友でありつづけた理由

ここで重要なのは、これほど政策が違っていても、**安倍さんはトランプの親友でありつづけた**という事実です。トランプが安倍さんを失った後も、「偉大な人物で、良き友人だった」と語り続けているのは、二人の間に政策の違いを超えた何かがあったからなのです。

こういう安倍さんの真の姿を知っていると、高市さんの行動を見て「ただトランプに媚びているだけではないか」と疑問に思う気持ちも理解できます。しかし、ここにこそ外交の本質が隠されているのです。

外交の本質:自由を得るためには「愛と信頼」が不可欠である

同盟関係は「結婚」に似ている

私がこの件でお伝えしたい二つ目のポイント、それは**「自由を得るためには愛と信頼が大事だ」**ということです。

同盟関係というのは、ある面で「結婚」に非常に似ています。

通常の同盟関係とは、「私が攻撃されたら、あなたは私を守る。あなたが攻撃されたら、私はあなたを守る」というものです。トランプさんは日米同盟を「片務的だ!」と批判していましたが、基本的には「一心同体」の関係なのです。

鳩山政権が犯した致命的な過ち

この「結婚」に例えれば、鳩山政権が何をしたかが明確に見えてきます。

鳩山政権は「対米自立外交」を掲げました。当時の小沢一郎幹事長は中国に行き、なんと「私は、人民解放軍の野戦軍司令官である!!」と宣言したのです。

これは結婚で言えば、**「浮気宣言」**そのものでした。「アメリカと離婚して、中国と結婚する」と解釈されて当然の発言だったのです。

そんな鳩山政権が「トラストミー!」(私を信じてくれ!)と言ったところで、アメリカが信じるはずがありません。結果として日米関係は、ボロボロになってしまいました。

安倍さんが築いた「愛と信頼」の基盤

一方、安倍さんは何をしたか。

2016年11月、トランプさんが大統領選に勝利した直後、世界の首脳に先駆けて真っ先に会いに行きました。そして特注のゴルフセットまで贈ったのです。

2017年11月にトランプが初来日した際には、一緒にゴルフを楽しみました。その後も二人はゴルフを通じて親交を深めていきました。

トランプは安倍さんが大好きで、心から信頼していた。だからこそ、**安倍さんには行動の自由があった**のです。

親友との関係を考えてみよう

ここで少し考えてみてください。あなたには長年の親友がいますか?

あなたと親友は、すべての考えが一致していますか?おそらく違うでしょう。

- あなたは「男系天皇支持」で、親友は「女性天皇ならOK」と思っているかもしれません
- あなたは「原発支持」で、親友は「原発反対」かもしれません
- あなたは「ソーラー発電支持」で、親友は「ソーラー発電反対」かもしれません

しかし、あなたは親友とずっと仲良しのはずです。なぜでしょうか?

それは、**意見の違い以上のもの**──友情や信頼などがあるからです。そして、あなたと親友は「独立した個人」なので、あなたが親友の言動に過度に干渉することはないはずです。

これこそが、安倍さんとトランプの関係だったのです。

高市早苗の戦略:まず「愛と信頼」を勝ち取る段階

「発言の自由」「行動の自由」を得るプロセス

さて、ここで高市さんの話に戻りましょう。

高市さんがトランプについて「発言の自由」「行動の自由」を得るためには、**まず「愛と信頼」を勝ち取る必要がある**のです。

トランプさんが「さなえ・日本は、いつも俺とアメリカの味方だ!」と心から確信した時、初めて高市さんは、トランプに「言いたいことを言えるようになる」のです。

現在は「愛と信頼を勝ち取る段階」

現在は、まだ関係構築の初期段階です。だからこそ、トランプを褒めて、褒めて、褒めまくっているのです。

これは「媚び」ではありません。これは極めて戦略的な、**信頼関係構築の第一段階**なのです。

安倍さんも最初はゴルフセットを贈り、トランプの機嫌を取ることから始めました。しかし、その土台があったからこそ、後になって「パリ協定支持」「TPP推進」など、トランプと正反対の政策を取っても、友情が壊れることはなかったのです。

トランプという人物の特性を理解する

トランプという人物は、非常に特殊です。長期的に良好な関係を築ける人は、実は極めて少ないのです。

あのイーロン・マスクでさえ、トランプとの関係は長続きしませんでした。現在、トランプと継続的に仲が良いのは、プーチンや金正恩ぐらいでしょう。

そんな難しい相手だからこそ、まずは徹底的に「味方である」というメッセージを送る必要があるのです。

外交には「順番」がある:拙速は避けるべし

信頼なくして自由なし

外交において最も重要なのは「順番」です。

信頼関係がないまま、いきなり「私はあなたと違う意見を持っています」と主張すれば、それは単なる対立になってしまいます。鳩山政権の失敗が、まさにこれでした。

しかし、**深い信頼関係があれば、意見の違いは「多様性」として受け入れられる**のです。

高市さんの自由度は今後増していく

トランプとの仲が緊密になるにつれ、高市さんの言動の自由度は確実に増していくでしょう。

最初は「トランプ支持」一辺倒に見えても、信頼関係が深まれば、日本の国益に基づいた独自の判断を示せるようになるはずです。それが安倍さんが示してくれた「お手本」なのです。

批判する前に戦略を理解すべき

だからこそ、高市さんの現在の姿勢を「ただの媚び」と批判する前に、その背後にある**長期的戦略**を理解すべきなのです。

外交とは、一朝一夕に成果が出るものではありません。安倍さんもゴルフセットを贈ってから、自由な発言ができるようになるまで、相当な時間と努力を費やしたはずです。

日本の国益を守るために必要な「実利外交」

感情論を超えた冷静な判断

私は正直に申し上げますが、「親トランプ派」ではありません。彼の政策や言動について、批判的に見ている部分も多々あります。

しかし、**物事は是々非々で見るべき**です。トランプという人物が好きか嫌いかではなく、日本の国益にとってプラスかマイナスかで判断すべきなのです。

安倍外交が残した遺産

安倍さんがトランプとの間で築いた信頼関係は、今も日本を守り続けています。

トランプが韓国の李在明大統領に対して「慰安婦問題に固執するな」「日本と仲良くしろ」と圧力をかけてくれたのも、安倍さんが築いた日米関係の「遺産」があったからこそです。

高市さんは、この貴重な遺産を受け継ぎ、さらに発展させようとしているのです。

まとめ:「愛と信頼」なくして外交の自由はない

67年間生きてきて、私が学んだことの一つは、**人間関係において信頼こそが最も重要な基盤である**ということです。これは個人的な友情でも、国家間の外交でも変わりません。

高市早苗さんの現在の戦略を「媚び」と批判するのは簡単です。しかし、安倍さんの成功例を見れば、彼女が取っているアプローチが極めて合理的であることが分かります。

**順番を間違えてはいけません。**

まず「愛と信頼」を勝ち取り、それから「発言の自由」「行動の自由」を獲得する──これが外交の鉄則なのです。

トランプという難しい相手だからこそ、この順番を守ることが重要です。そして、信頼関係が深まった暁には、高市さんも安倍さんのように、日本の国益に基づいた独自の判断を示せるようになるでしょう。

私たちは、目先の「見た目」に惑わされることなく、長期的な戦略を理解する冷静さを持つべきです。それが、67歳まで生きてきた私からの、心からのメッセージです。

外交には「順番」がある。何事も焦らず、着実に。これが安倍さんが示してくれた、そして高市さんが歩もうとしている道なのです。

---

**※この記事は個人の見解であり、特定の政治的立場を代表するものではありません。国際情勢は日々変化するため、最新の動向にもご注意ください。**

「世界に大国は三つしかない」ミアシャイマー教授が見抜いた米中露三国志の真実

「世界に大国は三つしかない」ミアシャイマー教授が見抜いた米中露三国志の真実

みなさん、こんにちは。67歳のシニアブロガーとして、国際情勢を見つめ続けてきた私が、今日は「リアリストの神様」と呼ぶシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授の冷徹な分析をもとに、現代世界の大国間パワーゲームについてお話ししたいと思います。

国際政治を理解する上で、ミアシャイマー教授の視点は極めて重要です。彼は「世界に大国は三つしかない」と断言します。つまり、アメリカ、中国、ロシア。この三国がどう動き、どう連携し、どう対立するかが、世界の運命を決めるのです。

1960〜70年代:ソ連が最も勢いがあった時代

冷戦時代の二極構造

振り返れば、1960年代から1970年代にかけて、三大国の中で最も勢いがあったのはソ連(現在のロシア)でした。当時の世界は「米ソ二極時代」と呼ばれ、アメリカとソ連が世界を二分していたのです。

ソ連は社会主義国家として、東欧諸国を衛星国として支配下に置き、中東やアフリカ、アジアにまで影響力を拡大していました。軍事力も強大で、核兵器保有数ではアメリカと肩を並べるほどでした。

当時のアメリカは、ベトナム戦争の泥沼にはまり込み、国内では反戦運動が激化していました。経済的にも疲弊し、ソ連の勢いに押されていたのです。

歴史的な米中接近

この状況を打破するため、アメリカは大胆な戦略転換を図ります。それが1970年代初頭の米中接近でした。

1972年、ニクソン大統領が中国を訪問し、毛沢東主席と会談しました。この歴史的な出来事により、アメリカと中国は、イデオロギーの違いを超えて「事実上の反ソ連同盟国」になったのです。

アメリカは資本主義、中国は社会主義。本来なら敵対関係にあるはずの二国が手を結んだのは、共通の敵であるソ連に対抗するためでした。これこそが、国際政治における「敵の敵は味方」という冷徹なリアリズムの典型例です。

ソ連崩壊への道

この米中の連携は、見事に功を奏しました。二方面から圧力をかけられたソ連は、1980年代に入ると急速に衰退し始めます。アフガニスタン侵攻の失敗、経済の停滞、東欧諸国の離反など、問題が山積みになりました。

そして1991年、ついにソ連は崩壊したのです。冷戦時代の二つの極のうち、一つが消滅したのです。

1992〜2008年:アメリカ一極時代の到来と終焉

「歴史の終わり」という幻想

ソ連崩壊後、世界は「アメリカ一極時代」に突入しました。1992年から2008年まで、アメリカは唯一の超大国として君臨したのです。

当時、フランシス・フクヤマは「歴史の終わり」という概念を提唱しました。自由民主主義と市場経済が最終的な勝利を収め、もはやイデオロギー対立は終わったという楽観論でした。

しかし、この幻想は長くは続きませんでした。

リーマンショックがすべてを変えた

2008年9月、リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに、「100年に1度の大不況」が始まりました。これがアメリカ没落の転換点となったのです。

金融危機はアメリカ経済を直撃し、住宅バブルは崩壊し、失業率は急上昇しました。アメリカの威信は大きく傷つき、「唯一の超大国」としての地位が揺らぎ始めたのです。

一方、中国はリーマンショックの影響を最小限に抑え、むしろ経済成長を加速させました。2010年には中国のGDPが日本を抜いて世界第2位となり、アメリカに迫る勢いを見せ始めたのです。

2009年以降:米中二極時代から覇権戦争へ

新たな二極構造の誕生

2009年から、世界は「米中二極時代」に入りました。かつての米ソ冷戦とは異なり、今度は経済的に深く結びついた二国間の対立という、より複雑な構図が生まれたのです。

中国は「一帯一路」構想を打ち出し、世界中にインフラ投資を行い、影響力を拡大していきました。南シナ海では人工島を建設し、軍事拠点化を進めました。アメリカの覇権に真っ向から挑戦する姿勢を明確にしたのです。

2018年:米中覇権戦争の始まり

2018年10月、マイク・ペンス副大統領(当時)が「反中演説」を行いました。この演説で、アメリカは中国を「戦略的競争相手」と明確に位置づけ、本格的な対決姿勢を打ち出したのです。

ペンスは中国の経済政策、軍事拡張、人権問題、技術窃取など、あらゆる面で中国を批判しました。これにより、「米中覇権戦争時代」が正式にスタートしたのです。

トランプ政権は対中関税を大幅に引き上げ、ファーウェイなど中国企業への制裁を強化しました。バイデン政権もこの路線を継承し、むしろさらに強化しています。米中対立は、もはや後戻りできない段階に入ったのです。

2022年:ロシアの転落と中国への従属

ウクライナ侵略という大失策

2022年2月24日、プーチン大統領はウクライナへの全面侵攻を開始しました。この決断は、ロシアにとって致命的な失敗となります。

欧米諸国は直ちに厳しい経済制裁を発動しました。最も効果的だったのは、ロシアをSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除したことです。これにより、ロシアはドル圏、ユーロ圏から事実上追放されたのです。

さらに、欧州諸国はロシア産の石油、ガス、石炭の輸入を激減させました。ロシア経済の生命線であるエネルギー輸出が大打撃を受けたのです。

人民元圏への組み込み

困ったロシアは、中国に頼らざるを得なくなりました。ロシアは中国に石油とガスを「人民元」で輸出するようになったのです。

これは極めて重大な意味を持ちます。ロシアは「人民元圏」に取り込まれ、事実上「中国の属国」に転落したのです。

かつて1960〜70年代にソ連が最強だった時代、中国とソ連は対立していました(中ソ対立)。しかし今や、立場は完全に逆転しました。ロシアは中国に従属する弱小国に成り下がったのです。

現在の米中露三国志:アメリカ vs 中国ロシア連合

新たな同盟関係の形成

つまり、現状の米中露三国志は、「アメリカ vs 中国ロシア連合」という構図になっているのです。

ロシアは経済的に中国に依存し、軍事的にも中国との連携を強めています。両国は合同軍事演習を頻繁に実施し、アメリカに対抗する姿勢を明確にしています。

この構図は、1970年代の「米中 vs ソ連」とは正反対です。今度はアメリカが、中国とロシアの連合に対峙しているのです。

地政学的バランスの変化

ミアシャイマー教授が指摘するように、大国間のパワーバランスは常に変化します。そして、弱い国は強い国に従属するのです。

現在のロシアは、もはや単独で大国として振る舞える力を持っていません。中国という後ろ盾なしには、経済も外交も成り立たないのです。

トランプの単独行動主義 vs 習近平の同盟戦略

トランプの「アメリカファースト」

さて、ここで注目すべきは、トランプ大統領の外交姿勢です。

トランプさんは「アメリカファースト」「お金ファースト」「単独行動主義」を掲げており、同盟戦略を全然重視していません。

彼は日本や韓国などの同盟国に対しても、「もっと金を出せ」「自分で守れ」と要求し、同盟関係を軽視する発言を繰り返してきました。NATO(北大西洋条約機構)に対しても、「負担が不公平だ」と批判し、脱退もちらつかせています。

トランプにとって、同盟とは「損か得か」で判断するビジネス取引なのです。アメリカの国益に直接つながらなければ、同盟など不要だという考え方です。

習近平の巧みな同盟構築

一方、ライバルの習近平はどうでしょうか?

こちらは、さすがに「孫子の国」というべきか、同盟戦略の重要性を深く理解しています。

中国は「一帯一路」構想を通じて、アジア、アフリカ、ヨーロッパの国々を経済的に取り込んでいます。インフラ投資という餌を使って、多くの国を中国の影響下に置いているのです。

ロシアとの関係強化も、この戦略の一環です。中国はロシアを経済的に支え、軍事的にも連携することで、アメリカに対抗する同盟を構築しているのです。

さらに中国は、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を拡大し、サウジアラビア、イラン、エジプトなどを加盟させました。「反米同盟」のネットワークを着々と築いているのです。

孫子の兵法が生きている

孫子は「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」と説きました。

習近平は、まさにこの教えを実践しています。軍事力だけでなく、経済力、外交力を総動員して、アメリカと戦わずして優位に立とうとしているのです。

一方のトランプは、同盟を軽視し、単独行動主義を取っています。これは孫子の教えとは正反対のアプローチです。

日本が学ぶべき教訓

同盟の重要性

私たち日本人は、この米中露三国志から何を学ぶべきでしょうか?

最も重要なのは、「同盟の重要性」です。日本は単独では大国ではありません。アメリカとの同盟なしには、中国やロシアの脅威に対抗できないのです。

トランプが同盟を軽視する姿勢を取るなら、日本はむしろアメリカに同盟の重要性を説得する必要があります。「日本はアメリカにとって最も重要な同盟国である」ことを、具体的な行動で示していく必要があるのです。

バランス外交の難しさ

また、中国との関係も無視できません。日本にとって中国は最大の貿易相手国でもあります。

経済的には中国と協力しつつ、安全保障ではアメリカと連携する。このバランス外交は極めて難しいですが、避けて通れない道なのです。

ミアシャイマーの教えを忘れずに

ミアシャイマー教授の「攻撃的現実主義」は、国際政治の冷徹な現実を教えてくれます。

国家は生き残りのために、常にパワーを追求する。大国間のパワーバランスは常に変化する。そして、弱い国は強い国に従属するか、同盟を組んで対抗するしかないのです。

日本は、この現実を直視し、賢明な選択をしていかなければなりません。

まとめ:変わりゆく世界秩序の中で

1960年代から現在まで、米中露三国の力関係は劇的に変化してきました。

- 1960〜70年代:ソ連が最強 → 米中が反ソ同盟
- 1992〜2008年:アメリカ一極時代
- 2009年〜:米中二極時代
- 2018年〜:米中覇権戦争
- 2022年〜:ロシアが中国の属国化、アメリカ vs 中国ロシア連合

そして今、トランプは同盟を軽視し、習近平は同盟を重視するという、対照的なアプローチを取っています。

長い目で見れば、同盟を軽視する国は孤立し、同盟を重視する国が優位に立つのではないでしょうか。孫子の兵法は、2500年経った今も、その真理を失っていないのです。

私たち日本人は、この米中露三国志の展開を注意深く見守り、日本の生き残り戦略を考え続けなければなりません。67歳のシニアブロガーとして、今後もこの視点から国際情勢を分析し、皆さんと共有していきたいと思います。

---

**※この記事は2025年11月時点の国際情勢に基づいて執筆されています。大国間のパワーバランスは常に変化するため、最新の動向にも注目してください。**

高市外交を「100点」と評価する理由──「強気」より「戦略」が日本を守る

高市外交を「100点」と評価する理由──「強気」より「戦略」が日本を守る

みなさん、こんにちは。67歳のシニアブロガーとして、長年にわたり日本の政治と外交を見つめてきた私が、今日は高市早苗総理の外交政策について、じっくりとお話ししたいと思います。

高市総理の外交について、私は「100点満点」だと考えています。しかし、世の中には「トランプに媚びすぎだ!」「従属的だ!」「韓国に甘すぎる!」といって批判する人たちも少なくありません。こうした批判の声を聞くたび、私は「皮相的だなあ」と感じるのです。なぜそう思うのか、今日はその理由を丁寧にお話ししたいと思います。

人々が求める「強気なリーダー」の幻想

世間の人々は、「はっきりモノを言うリーダー」が大好きです。それは理解できます。私たちは日々、歯切れの悪い答弁や、曖昧な態度に辟易としているのですから。

最近の例を見てみましょう。石丸さんは「恥を知れ!」という発言で一躍注目を集め、大人気になりました。トランプさんも、プーチンさんも、そして歴史を振り返ればヒトラーまでも、「強気な発言」と「強気な態度」で大衆の熱狂的な支持を得ました。

ですから、高市さんにも「もっと強気に出てほしい」「中国にガツンと言ってやれ」「韓国に妥協するな」と望む人たちが一定数いるのは、理解できます。私も若い頃は、そういった「強気なリーダー像」に魅力を感じた時期がありました。

しかし、67歳になった今、はっきりと言えることがあります。**「強気なリーダーが好き」「弱気で、媚びを売るようなリーダーが嫌い」という発想は、極めて皮相的である**と。

「強い日本」に必要なのは「強気」ではなく「戦略」

「強い日本」を創るために必要なもの──それは「強気な言動」ではありません。**必要なのは「戦略」です。**

これは私の67年の人生経験からも言えることですが、本当に強い人というのは、やたらと吠えたり、威張り散らしたりしません。冷静に状況を分析し、目標に向かって着実に歩を進める。そういう人こそが、最終的に勝利を手にするのです。

では、「強い日本」を作るための戦略とは、具体的にどういうものなのでしょうか?

主敵の設定──誰から日本を守るのか

まず考えなければならないのは、**なぜ「強い日本」を作る必要があるのか**、そして**誰から日本を守るのか**という根本的な問題です。

日本は現在、三つの国と領土問題を抱えています。韓国(竹島)、ロシア(北方領土)、そして中国(尖閣諸島)です。

しかし、この三つの領土問題には、決定的な違いがあります。それは何でしょうか?

韓国は竹島を実効支配しています。ロシアは北方領土を実効支配しています。つまり、両国は現状に満足しており、現状を変更する必要も動機もありません。いわば「守る側」なのです。

しかし、尖閣諸島は違います。**尖閣諸島は日本が実効支配しています。**つまり、中国には現状を変更する動機があるのです。中国は「攻める側」なのです。

ここに、日本の安全保障政策における最も重要なポイントがあります。**日本最大の脅威は中国である**──これが冷徹な現実なのです。

したがって、現状において日本が強くなる必要がある最大の理由は、「中国に尖閣侵攻を許さないため」と言えるでしょう。これは感情論ではなく、地政学的事実です。

バランシング戦略──中国とどう対峙するか

では、日本はどうやって中国と対峙していくべきなのでしょうか?

国際政治学の世界では、「バランシング」(直接均衡)という概念があります。つまり、自国で責任を持って、敵対的な大国に対峙していくということです。

バランシングには二つの種類があります。

1. 外的バランシング(External Balancing)

これは同盟国と協力して、敵対国に対抗する戦略です。日本の場合、アメリカとの同盟関係がこれに当たります。さらに、オーストラリア、インド、イギリスなどとの関係強化も外的バランシングの一環です。

高市総理がトランプ大統領との良好な関係を維持し、日米同盟を強化しているのは、まさにこの外的バランシングの実践なのです。これを「トランプに媚びている」と批判するのは、戦略的思考の欠如と言わざるを得ません。

2. 内的バランシング(Internal Balancing)

これは自国の軍事力を強化して、敵国に対抗する戦略です。防衛費の増額、装備の近代化、そして何より──経済力の強化がこれに当たります。

そして、ここが最も重要なポイントです。**軍備を増強するためには、「先立つもの」、つまりお金が必要なのです。**

高市外交の真髄──経済成長こそが安全保障の基盤

私が高市外交を「100点」と評価する最大の理由がここにあります。

高市総理は「責任ある積極財政」によって、日本経済「暗黒の35年」を終わらせようとしています。これは単なる経済政策ではありません。これこそが、**内的バランシングの基盤を作る戦略**なのです。

論理はシンプルです:
1. 積極財政で経済を成長させる
2. 経済成長で税収を増やす
3. 増えた税収で防衛費を増額する
4. 防衛力強化で中国の脅威に対抗する

これが、高市総理の描く「強い日本」への道筋なのです。

「強気な発言」で一時的に支持率が上がっても、経済が低迷していては、結局は軍備を増強できません。中国は軍事費を毎年増やし続けています。日本がこれに対抗するためには、まず経済力を回復させなければならないのです。

なぜ韓国に「厳しく」すべきでないのか

「韓国に甘すぎる!」という批判もよく聞きます。気持ちは分かります。私も長年、韓国の反日政策には胸を痛めてきました。

しかし、ここでも戦略的思考が必要です。

先ほど述べたように、日本の主敵は中国です。そして、韓国は地政学的に日本にとって重要な「緩衝国家」なのです。

もし韓国が反日に傾き、最悪の場合、中国寄りになったらどうなるでしょうか? 日本は東シナ海と日本海の両方で、中国の圧力にさらされることになります。これは日本の安全保障にとって、最悪のシナリオです。

ですから、韓国との関係は、感情ではなく冷静な戦略で対処すべきなのです。必要な時には毅然とした態度を取る。しかし、無用な対立は避け、建設的な関係を維持する。これが賢明な外交というものです。

高市総理の韓国外交は、まさにこの原則に基づいています。「強気な発言」で一時的に国内の支持を得ても、それで韓国が中国に接近したら、日本の安全保障は大きく損なわれるのです。

トランプとの関係──「媚び」か「戦略」か

「トランプに媚びている」という批判も多く聞きます。しかし、これも皮相的な見方です。

アメリカは日本にとって最も重要な同盟国です。そして、トランプ大統領は現在のアメリカの最高指導者です。この現実を無視して、「カッコいい外交」を演じることに何の意味があるでしょうか?

外交の目的は、国内で喝采を浴びることではありません。**自国の国益を最大化すること**です。

高市総理は、トランプ大統領との良好な関係を通じて、以下のような成果を上げています:
- 日米同盟の強化
- 在日米軍の駐留継続の確認
- 中国に対する共同対処の合意
- 経済・技術分野での協力深化

これらの成果を、「媚びている」という一言で否定することができるでしょうか?

故安倍元総理がトランプ大統領との間で築いた信頼関係が、今も日本を守っているという事実を、私たちは忘れてはなりません。高市総理はその遺産を引き継ぎ、さらに発展させているのです。

歴史が証明する「強気外交」の危険性

「強気な外交」「威勢のいい発言」が、必ずしも良い結果をもたらさないことは、歴史が証明しています。

第二次世界大戦前の日本を思い出してください。当時の日本にも、「強気な発言」をする政治家や軍人が大人気でした。「鬼畜米英!」「暴支膺懲!」といった威勢のいいスローガンが飛び交っていました。

しかし、その結果はどうだったでしょうか? 日本は壊滅的な敗北を喫し、数百万人の国民が命を失い、国土は焦土と化しました。

「強気な言動」は、確かに一時的に人々を熱狂させます。しかし、冷静な戦略的思考を欠いた「強気」は、国を滅ぼすのです。

私は67歳のシニアとして、戦後の歴史を肌で感じてきました。日本が平和と繁栄を享受できたのは、「強気な外交」ではなく、「戦略的な外交」を続けてきたからです。

高市外交が目指す理想の姿

高市総理の外交戦略を整理すると、以下のようになります:

**短期的目標(1-2年)**
- 日米同盟の強化
- 韓国との建設的関係の維持
- AUKUS等、多国間安全保障枠組みへの参加

**中期的目標(3-5年)**
- 積極財政による経済成長の実現
- 税収増加による防衛費の増額
- 防衛装備の近代化

**長期的目標(10年以上)**
- GDP600兆円以上の経済規模の実現
- 対GDP比2-3%の防衛費の確保
- 中国の軍事的脅威に対抗できる防衛力の構築

この戦略は、地味に見えるかもしれません。「強気な発言」のような派手さはありません。しかし、これこそが**本物の「強い日本」を創る道**なのです。

私たち国民に求められる姿勢

最後に、私たち国民に求められる姿勢について考えたいと思います。

外交は結果が出るまでに時間がかかります。そして、その過程では、必ずしもカッコいい場面ばかりではありません。時には妥協も必要です。時には我慢も必要です。

しかし、私たちは「強気な発言」という一時的なカタルシスに飛びつくのではなく、**長期的な視点で、冷静に外交政策を評価する成熟さ**を持つべきではないでしょうか。

「トランプに媚びている」という批判は、短絡的です。
「韓国に甘い」という批判は、戦略を欠いています。
「もっと強気に出ろ」という要求は、感情的です。

私が67年の人生で学んだことの一つは、**本当に強い人は、必要のない場面では強がらない**ということです。本当に賢い指導者は、派手なパフォーマンスではなく、地道な成果を積み重ねていきます。

高市総理は、まさにそういう指導者なのです。

まとめ──「100点」の理由

私が高市外交を「100点」と評価する理由を、改めて整理しましょう:

1. **明確な主敵の設定**: 中国を主要な脅威として認識している
2. **外的バランシング**: 日米同盟を軸とした多国間協力を推進
3. **内的バランシング**: 経済成長を通じた防衛力強化の基盤づくり
4. **戦略的柔軟性**: 韓国など周辺国との無用な対立を避ける知恵
5. **長期的視点**: 一時的な人気取りではなく、持続可能な「強い日本」を目指す

これらは全て、感情ではなく理性に基づいた、成熟した外交戦略です。

「強気な発言」は確かに気持ちがいいかもしれません。しかし、それで日本が本当に強くなるわけではありません。真に「強い日本」を創るためには、冷静な戦略的思考と、それを実行する忍耐力が必要なのです。

高市総理の外交は、まさにその道を歩んでいます。だから私は、自信を持って「100点」と評価するのです。

---

みなさん、外交は複雑です。簡単な答えはありません。しかし、だからこそ、私たち国民一人ひとりが、感情ではなく理性で、短期的視点ではなく長期的視点で、物事を考える必要があるのではないでしょうか。

シニアブロガーとして、今後もこうした視点で、日本の政治と外交を見つめ続けていきたいと思います。

**※この記事は2025年11月1日時点の情報と分析に基づいています。国際情勢は日々変化しますので、最新の動向にもご注意ください。**

高市首相と李在明大統領の会談に見る「保守リアリズム外交」の勝利──韓国ドラマと韓国のりを愛するシニアが考える日韓関係の未来

高市首相と李在明大統領の会談に見る「保守リアリズム外交」の勝利──韓国ドラマと韓国のりを愛するシニアが考える日韓関係の未来

みなさん、こんにちは。67歳のシニアブロガーとして、長年東アジア情勢を見つめてきた私が、今回は10月30日の日韓首脳会談について語りたいと思います。

この会談を見て、私は心の底からホッとしました。なぜなら、「極右」と警戒されていた高市首相が、見事に「保守リアリスト」としての本領を発揮し、日韓関係の安定に道筋をつけたからです。

日本にとって韓国は本当に「つきあいにくい国」なのか

歴史が教える困難な関係

正直に申し上げれば、日本にとって韓国は本当に「つきあいにくい国」でした。これまでの歴史を振り返ってみましょう。

李明博元大統領は2012年、あろうことか竹島に上陸しました。さらに追い討ちをかけるように「日王(天皇陛下)が韓国に来たければ謝罪しろ!」と発言したのです。この発言を聞いたとき、私を含む多くの日本国民が激怒したのは言うまでもありません。天皇陛下に対するこれほどの無礼は、外交史上類を見ないものでした。

朴槿恵元大統領は、世界中を回りながらひたすら日本の悪口を言い続ける「告げ口外交」で知られていました。自国の発展に集中するのではなく、反日宣伝に明け暮れる姿を見て、私は「本当にこれが一国の指導者なのか」と呆れたものです。

そして文在寅元大統領については、もはや説明する必要もないでしょう。彼の時代、日韓関係は戦後最悪の状態まで悪化しました。慰安婦問題、徴用工問題が蒸し返されるたび、私の胃と心臓はキリキリと痛みました。きっと多くの日本人が同じような思いをしていたはずです。

ユン大統領が見せてくれた「希望の時代」

ところが、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が就任すると、様相が一変しました。この方は、まったく反日的なことを口にしなかったのです。

ユン大統領時代の日韓関係は、なんと心地よかったことか。波風が立たず、日本国民はK-POPを聞き、韓国ドラマを見て喜んでいる。韓国の人々は日本のアニメを楽しんでいる。私自身、K-POPはあまり聞きませんが、韓国ドラマは大好きですし、韓国のりも毎日のように食卓に並びます。日韓関係が安定していることで、「ストレスが減って」本当によかったのです。

それだけに、今年4月にユン大統領が失脚したことは、心から残念でした。親日的な彼が政権を去ることで、また以前のような「胃が痛む日々」が戻ってくるのではないかと不安だったのです。

なぜ韓国は日本にとって「地政学的に重要」なのか

かつては「ロシアの南下を止める緩衝地帯」

ここで少し視点を変えて、地政学的な話をさせてください。

戦前の日本にとって、朝鮮半島は「ロシアの南下を止める緩衝地帯」として極めて重要でした。当時のロシア帝国は南下政策を推し進め、朝鮮半島を通じて日本海に進出しようとしていたのです。日本はこの脅威に対抗するため、朝鮮半島を緩衝地帯として位置づけたのです。

いまは「北朝鮮を止める緩衝国家」

時代は変わりましたが、地政学的構造は驚くほど似ています。現在、韓国は日本にとって「北朝鮮を止める緩衝国家」として重要な存在なのです。

ちょっと想像してみてください。もし韓国が存在せず、朝鮮半島全体が「朝鮮民主主義人民共和国」だったらどうなるでしょうか?

独裁者が支配する反日核保有国家が、日本のすぐ隣にあるのです。考えただけでゾッとします。

現在、北朝鮮の第一のターゲットは韓国です。しかし、もし韓国が存在しなければ、北朝鮮の第一のターゲットは間違いなく日本になるでしょう。

私たちが頼んだわけではありませんが、韓国は「事実として」日本の緩衝国家なのです。だから、「地政学的」に極めて重要なのです。

蒸し返される歴史問題──終わりなき悪夢

2015年慰安婦合意の意味

韓国は、慰安婦問題や徴用工問題をしばしば蒸し返してくることで知られています。

2015年、日韓両政府は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決された」ことを確認しました。日本政府は10億円を拠出し、これで問題は決着したはずでした。

しかし約束は守られなかった

ところが、その後も韓国は何度も何度もこの問題を蒸し返してきたのです。合意を反故にするような動きが続き、私を含む多くの日本人は「また始まった...」と、胃と心臓がキリキリと痛む思いをしてきました。

徴用工問題についても同様です。1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」はずの問題が、何度も何度も蒸し返されるのです。

正直に言えば、こうした問題が浮上するたびに、私は精神的に疲弊してきました。「もう勘弁してくれ」という気持ちでいっぱいでした。

高市首相の見事な「保守リアリズム外交」

「極右」として警戒されていた高市さん

李在明大統領の就任当初、日本では大きな不安がありました。なぜなら李在明氏は「反日的だ」と言われていたからです。そして高市早苗首相は、韓国から「極右政治家」として警戒されていたのです。

この組み合わせは、最悪のシナリオを予感させました。「また歴史問題が蒸し返されて、日韓関係は冷え込むのではないか」──そんな不安が日本中に広がっていたのです。

靖国参拝を見送った戦略的判断

ところが、高市首相は見事な外交手腕を見せました。

まず、靖国参拝を見送ったのです。これは保守派の一部から批判される可能性もある決断でしたが、高市首相は韓国との関係を重視し、この判断を下しました。これによって韓国側の警戒心を和らげることに成功したのです。

「韓国好き」アピールの効果

さらに高市首相は、こんな発言をしました。

「韓国のりが好き、韓国コスメも使う、韓国ドラマも見る」

この発言は、韓国の人々に大きな影響を与えたはずです。「高市さんは極右と呼ばれているけど、実は『韓国好き』のいい人なのではないか」──そう思った韓国人は少なくないでしょう。

これは外交の基本です。ある国の人々にとって、「あなたの国が好き」と言ってくれる人は、自動的に「いい人」になるのです。

私自身、韓国ドラマを見て、韓国のりを食べている身として、高市首相のこの発言には共感を覚えました。「そうそう、韓国の文化は素晴らしいんですよ」と心の中で頷いたものです。

10月30日の首脳会談──笑顔で結ばれた合意

そして10月30日、高市首相と李在明大統領の首脳会談が行われました。

二人は終始笑顔で会談に臨み、「未来志向で安定した日韓関係を築いていく」ことで合意したのです。

この「未来志向」という言葉には、明確なメッセージが込められています。つまり、「歴史問題を蒸し返すなよ!」ということです。

会談後の写真を見て、私は安堵のため息をつきました。二人の笑顔は、単なる外交儀礼を超えた、本物の相互理解を感じさせるものだったからです。

安倍元総理の愛弟子が示した「リアリズム」

保守政治家だからこそのジレンマ

高市首相は、「保守政治家」として知られています。そのため、中国、韓国、ロシアから警戒されてきました。

保守派の政治家にとって、靖国参拝を見送ったり、韓国に融和的な姿勢を見せることは、支持者からの批判を招きかねない行為です。しかし、高市首相はあえてこの道を選びました。

「思想」より「バランス・オブ・パワー」

なぜでしょうか?

それは、高市首相が安倍元総理の愛弟子として、同時に「リアリスト」でもあるからです。

リアリストは、「思想」や「イデオロギー」よりも、「バランス・オブ・パワー(勢力均衡)」を重視します。つまり、現実の国際関係における力の配分を冷静に分析し、日本の国益を最大化する道を選ぶのです。

中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発という現実を前に、日本は同盟国アメリカとの関係を強化するだけでなく、地政学的に重要な韓国との関係も安定させる必要があります。

高市首相は、この現実を冷静に見据えているのです。

安倍元総理から受け継いだ「現実主義外交」

安倍元総理もまた、同じような外交手腕を発揮していました。保守派として知られながらも、中国との関係改善に努め、ロシアのプーチン大統領との対話も重視しました。トランプ大統領との間で築いた信頼関係は、今も日本の外交資産として機能しています。

高市首相は、この安倍流「現実主義外交」を見事に継承しているのです。

日韓関係安定化がもたらす「ストレスフリーな日常」

文化交流が示す本当の友好

韓国との関係が安定すると、私たちの日常生活にも良い影響が現れます。

日本の若者たちはK-POPを楽しみ、韓国ドラマは老若男女問わず人気です。韓国の若者たちは日本のアニメや漫画に夢中になり、日本旅行を楽しんでいます。

こうした文化交流こそが、本当の友好関係の証ではないでしょうか。

私自身、韓国ドラマの緻密なストーリー展開や、韓国のりの絶妙な味わいを楽しみながら、「この素晴らしい文化を生み出す国と、なぜ歴史問題で対立し続けなければならないのか」と考えてきました。

「ストレスが減る」という実感

ユン大統領時代、私が実感したのは「ストレスが減った」ということでした。

毎日ニュースを見ても、韓国から歴史問題を蒸し返される心配がない。胃がキリキリ痛むこともない。心臓がドキドキすることもない。

この「平穏な日常」が、どれほど貴重か。それを実感したからこそ、李在明大統領の就任時には不安を感じたのです。

しかし、今回の首脳会談を見て、その不安は和らぎました。高市首相の外交手腕によって、再び「ストレスフリーな日韓関係」が維持される可能性が見えてきたからです。

日米韓連携と東アジアの安全保障

アメリカが望む日韓協力

忘れてはならないのは、アメリカの存在です。

中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発という脅威に対処するため、アメリカは日米韓の連携強化を強く望んでいます。

日本と韓国が歴史問題で対立し続けることは、アメリカの国益にも反するのです。だからこそ、アメリカは両国に対して、関係改善を促してきました。

日本の安全保障にとっての韓国

そして日本の安全保障にとって、韓国の存在は極めて重要です。

北朝鮮の脅威を考えれば、韓国との軍事情報の共有は不可欠です。中国の海洋進出に対抗するためにも、日米韓の連携は欠かせません。

こうした冷徹な現実を見据えるとき、歴史問題で感情的に対立し続けることが、いかに非生産的かが分かります。

シニアの視点から見る「成熟した日韓関係」とは

若い世代に残したい「安定した関係」

私は67歳のシニアです。残された人生で、日本と韓国の関係がどうなっていくのかを見守りたいと思っています。

そして何より、若い世代に「安定した日韓関係」を残したいのです。

若者たちは、K-POPや韓国ドラマ、アニメや漫画を通じて、既に文化レベルでの交流を楽しんでいます。この素晴らしい交流を、政治的対立で台無しにしてはいけません。

「未来志向」が意味するもの

今回の首脳会談で合意された「未来志向」という言葉。これは単なる外交辞令ではありません。

「過去にとらわれず、未来に向けて協力しよう」というメッセージです。そして暗に「歴史問題を蒸し返さない」という約束でもあります。

もちろん、歴史を忘れろと言っているのではありません。歴史から学び、同じ過ちを繰り返さないことは大切です。

しかし、歴史問題を政治カードとして使い続けることは、両国の未来にとって何のプラスにもなりません。

文化交流こそが真の友好の基盤

私が信じているのは、文化交流こそが真の友好の基盤だということです。

韓国ドラマを見ながら韓国のりを食べる。K-POPを聞きながら韓国料理を楽しむ。韓国の友人たちが日本のアニメを見て、日本旅行を計画する。

こうした日常的な文化交流の積み重ねが、政治的対立を乗り越える力になるのです。

高市外交の今後に期待すること

継続性の重要性

今回の首脳会談は、良いスタートでした。しかし、これはあくまでスタートに過ぎません。

重要なのは、この「未来志向」の姿勢を継続できるかどうかです。

韓国側から歴史問題が持ち出されたとき、高市政権がどう対応するか。日本側から挑発的な発言が出たとき、韓国がどう反応するか。

お互いに冷静さを保ち、大局的な視点から関係を維持していく努力が必要です。

リアリズムと人間的温かみの両立

高市首相が示した外交姿勢で特に評価したいのは、「リアリズムと人間的温かみの両立」です。

靖国参拝を見送るという現実的判断を下しながら、同時に「韓国のりが好き」と人間的な親しみを表現する。この両立が、相手国の心を開くのです。

外交は、冷徹な計算だけでは成立しません。相手国の人々の心に訴えかける、人間的な温かみも必要なのです。

若い世代への希望

最後に、若い世代へのメッセージを込めて言いたいと思います。

皆さんは既に、K-POPや韓国ドラマ、アニメや漫画を通じて、国境を超えた友情を育んでいます。その友情こそが、未来の日韓関係の基盤になるのです。

政治家たちが築く外交関係も大切ですが、皆さん一人ひとりが築く文化交流こそが、本当の意味での友好関係を作り出すのです。

まとめ──「保守リアリズム」が守る日韓の未来

今回の高市首相と李在明大統領の会談は、日韓関係の新たな一歩となる可能性を秘めています。

高市首相が示した「保守リアリズム外交」は、思想やイデオロギーにとらわれず、日本の国益を冷静に見極めた結果です。地政学的に重要な韓国との関係を安定させることは、日本の安全保障にとって不可欠なのです。

私は67歳のシニアとして、韓国ドラマを見ながら韓国のりを食べる日常を、これからも続けたいと思っています。そして若い世代が、K-POPや韓国ドラマ、アニメや漫画を通じて、自由に文化交流を楽しめる環境が続くことを願っています。

歴史問題で胃がキリキリ痛む日々ではなく、文化交流を楽しむストレスフリーな日々。それを実現するのが、高市首相が示した「保守リアリズム外交」なのです。

これからも私は、シニアブロガーとして、日韓関係を冷静に、そして温かく見守り続けたいと思います。

---

**※この記事は2025年10月31日時点の情報に基づいて執筆されています。国際情勢は日々変化するため、最新の動向にもご注意ください。**