こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。
何が起こるかわかりません。トランプ大統領が「中国と断交する可能性がある」と宣言し、実際に中国総領事館を閉鎖してしまうご時世なのですから。
アメリカでのコロナ騒動もほぼ収まりつつ（？）ある・・・のかな。ロックダウンも含めてほぼ半年間に渡る自粛は米国民にとても深いダメージを残しています。でも、国民性が明るいので、一旦復興となれば、一気に回復しそうな気がしますけど、どうなんでしょうね。
でも、貧富の格差はさらに広がりそうな気がします。
トランプ大統領は再選に向けて、「コロナの責任を中国にとらせる！！」と相変わらず吠えています。
法的にはかなりきびしいでしょうが、実際にはいろいろな方法があるみたいです。
手段として可能性があるのが、中国が保有する米国債をチャラするという話ですが、これは既に何度か実行されている「国際緊急経済権限法」によって、１兆ドル（１００兆円規模）の国債を接収してしまう事で、追加の新法なしでできます。
中国は輸出貿易に外貨準備高が必要なので、事前に売ろうとしても、そう簡単には売れないみたいですし・・・
でも、もっとすごいのがありました。スイスの銀行が預かっている共産党幹部の個人資産が、なんと約１２００兆円（約１２兆ドル）という規模！で、日本の年間国家予算（約100兆円）のつまり１２年分もあるという事なのです。
米国の金融制裁で、中国共産党幹部の預金を預かれなくなったスイス銀行は、この１２００兆円をどうするかを１１月に「国民投票」で決定するらしいんですが、その中の有力な案が、「コロナウィルスの被害に充当する」というものなのです。
もちろん、スイス国民が最優先でしょう。世界中で中国に対する損害賠償請求が、１００兆ドルもあるので、米国を筆頭に世界各国からスイスに請求が来るかもです。
ある意味、トランプ大統領が狙える財源なんですね、これは。
そして、この天文学的な個人資産は、主に江沢民派の隠し財産らしい・・・ので、政敵である習近平国家主席率いる中国政府も表立って反対は出来ないという事も非常に興味深いのではないでしょうか。
でも逆に、この浮遊資産が、各国へコロナの賠償金という事で回すことがいくらかでも出来れば、各国の中国に対する怒りもかなり軽減される・・・かもしれません。なので、中国にとっても悪い話ではないようにも思えます。
軍事力や国内総生産の点では、米国の後塵を拝している中国ですが、金融面では米国に全く太刀打ちできていません。（デジタル人民元、急いでいるみたいですけど・・・）
中国「元」での国際決済は全体の２％です。なので、もしドル決済圏から追放されれば、中国経済は破綻してしまうでしょう。加えて中国の銀行を国際送金の対象外にしてしまえば、中国の金融界も破綻してしまうかもしれません。
中国脅威論が世界中で騒がれていますが、今の現段階なら米国は中国を抑える力を十分に持っているのではないでしょうか。
もちろん、中国とのビジネスで大儲けしているニューヨークの資本家は猛反対するでしょう。米国も一枚岩とはいかないでしょうから難しい選択を迫られるかもしれません。
トランプ大統領、大統領選を控えて次はどんな手を出すのか、目が離せません。
（日本の次期総理大臣が誰なのか、これも、もちろん目が離せません。）
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