こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。
「デジタル円」っていう話題が出ていますが、どんなものなのでしょうか。
でも、その前にそもそもデジタル通貨とは何なんでしょうか。
「デジタル通貨」とは、一般に「現金（紙幣・硬貨等）ではなく、デジタル化された、通貨的な価値のあるもの（利用できるもの）」と定義されており、「電子マネー」「仮想通貨」「CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）」がそれにあたる。
「電子マネー」は国（中央銀行）が発行する法定通貨（日本なら円）のデジタル代替であり、日本では資金決済法に定める「前払式支払手段」（プリペイド方式）となる。「仮想通貨」はユーザー同士が取引の承認を行うなど、特定の国家にその価値を依存しない独自のシステムを構築したものだ。一方「CBDC（Central Bank Digital Currency：中央銀行発行デジタル通貨」とは法定通貨そのものをデジタル化したもので、現在、各国が検証・実験中だ。
電子マネーの長所は、やっぱり現金を持ち歩く必要がないと言う事に尽きますね。スマホやICカードなどと連携したタッチ決済やQRコード決済といった支払いですから、おつりの小銭のやり取りといった煩わしさがなくなります。利用に応じたサービスポイントが付与される点の見逃す事ができません！！これが意外に大きかったりして・・・
電子マネーはその発行元によって交通系、流通系、情報通信系、ポイント系と大きく4つに分けられます。交通系はJR東日本が発行するSuica／PASMO／ICOCAなど。流通系はイオンが発行するWAON／nanaco／楽天Edyなど。情報通信系はKDDIが発行するau WALLET／iD／ソフトバンクカードなど。ポイント系はTマネー／おさいふPontaなどがありますね。
このように民間が発行元の電子マネーが普及したターニングポイントは2つ挙げられると思います。
ひとつは、Suicaを始めとしたICカード乗車券の普及ですよね。ICカード乗車券は元々、定期券や切符の替わりとして誕生しました。事前にチャージした金額の範囲で電車移動が可能になりました。通勤通学時、手軽かつスピーディーにお会計ができるSuicaは、その利便性から広く支持されて、JR東日本もSuicaの優位性を最大限利用した電子マネーとしての事業展開をしています。JR東日本系の商業施設、ルミネ（駅ビル型ショッピングセンター）などでも使用できるようになり、電子マネーの普及に大きな影響を与えました。
ちなみに私の住む田舎のJRの駅はICカード乗車券、使えないのです(ﾉД`)ｼｸｼｸ・・・こういう所まだまだあるんですよ。
もうひとつの普及要因は、国の後押しがあったからです。
https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf
「『日本再興戦略』改訂 2014」においてキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を掲げたことを発端として、「日本再興戦略 2016」では 2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催等を視野に入れたキャッシュレス化推進を示している。（中略）2027 年までにキャッシュレス決済比率を 4 割程度とすることを目指すとしている。
コロナ禍によって2020 年のオリンピック・パラリンピックは延期され、それに伴うインバウンドのキャッシュレス決済は全くの未知数になりました。だけど、上記のように2018年に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指すと明記されています。2019年には「キャッシュレス・ポイント還元事業」を実施しましたね。
これを機に、◯◯Payという名のサービスが雨後の竹の子みたいに多く出現して、多くの企業が発行主体となり電子マネーサービスを開始しました。また、自社のサービスを使ってもらうために、独自の還元策も実施しました。これにより、特にバーコード方式の電子マネーが普及することになりました。
電子マネーが「国家が発行する法定通貨（日本なら円）のデジタル代替」なら、仮想通貨は「国家ではなく、企業・団体や個人が発行するデジタル通貨」ですね。「ビットコイン」やFacebookの「Libra（リブラ）」でたびたび話題になる「仮想通貨（暗号資産）」とは、いったいどういったものなのでしょうか。
法定通貨は、発行元の国家が保証しており、その価値は経済力や人口といった「国力」に基づいて決定します。国力が安定し、その通貨を使う人が多ければ信用度は上がって、国際市場での通貨価値も上がりますよね。
じゃあ、企業・団体や個人が通貨を発行したらどうなるのでしょうか。たとえば、あるサービスについて世界中で一定数の人が利用しており、電子決済できる通貨があれば非常に便利ですよね。それが「仮想通貨（暗号資産）」です。法定通貨や電子マネーが国家によってその価値を保証されている（中央集権型）のに対して、仮想通貨は企業や個人によってその価値が保証される（非中央集権型）ってことですね。
貨幣や紙幣といった媒体は無し、暗号化されたデータをインターネット上でやりとりすることになりますが、記録の改竄が難しい「ブロックチェーン」という技術がその信頼性を保証しています。
ブロックチェーンを簡単にいうと、お金のやり取り(取引履歴)を記録したデータベースのことです。 ブロックチェーンに記録されるデータは、そのブロックチェーンの運用が始まってから、すべてのやり取りが記録されており、誰でもその取引履歴をさかのぼって閲覧することができます。
その価値は基本的に需要と供給のバランスのみによって決まり、国家に依存せずに流通する非中央集権的な仕組みから、仮想通貨は「通貨の民主化」とも言われています。
仮想通貨は海外でも両替せずに決済できることも大きなメリットです。でも、仮想通貨はその価値を認める人や企業同士でしか使うことしかできません。日本国内でビットコインによる決済ができる店舗は少ないのが現状なんです。
それならという事で、国が発行主体となるデジタル通貨発行の動きが出てきたわけです。それが新しい動きとして世界中で活発になっている「CBDC（Central Bank Digital Currency：中央銀行発行デジタル通貨）」ですね。中国が「デジタル人民元」の早期発行に取り組んでいます。今回日本円で開始の検証がはじまったので「デジタル円」となります。今後は決済や送金手数料の引き下げに期待が高まりますね。
CBDCのメリットとしては、印刷や流通、廃棄など、通貨の発行コストや労力を削減できます。また、印刷技術が低い国なら紙幣の偽造防止になることが挙げられます。また、デジタルデータとして使用履歴が残るので、税金の見える化にもつながる。
私たちのメリットとしては、国が発行する電子マネーなのでどんな店舗でも使えるようになるでしょうね。収入・支出のデータがすべてログ（日々の記録）として残るので、税金の手続きなども簡略化する可能性もありますね。でも、これって私たちの通帳の中身が国から、外部から丸見えにならないのでしょうかね。少し心配。また、災害時の停電時はどうなるのでしょうか。日本での普及の遅さの一つに災害の多さもありますね。
やっぱり、偽造通貨と同じように偽造データに関する技術的な検証がとても重要になります。また、通貨を基準とした商習慣が大きく変化する可能性（パラダイムシフト）もあります。
銀行って存在、これからも必要なものなのかなあ。
これだと、今回の10万円等の特別定額給付金は申請、即日入金って事になるのではないでしょうかね。今回私はアナログで申請しましたけど。だってこの方が早いから・・・
以下、ヤフーニュースより
ＩＴ企業インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の関連会社「ディーカレット」が事務局となり、元日本銀行決済機構局長の山岡浩巳氏が座長を務める。３メガバンクのほか、ＪＲ東日本やＮＴＴグループ、セブン＆アイ・ホールディングスなどが参加する。オブザーバーとして日銀や財務省、金融庁なども招く。
中国は中央銀行が発行するデジタル通貨の実証実験を始めており、日銀も欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと共同研究をしている。中央銀行によるデジタル通貨の導入は、銀行が金融仲介機能を失い、金融システムに大きな影響を与えるとの懸念もある。銀行やキャッシュレス業者らから意見を聞き、課題の解決を目指す。
私のような、じいさん世代には想像も付かない、聖徳太子や福沢諭吉を拝む事が無くなる時代がもうそこまで来ているのですね。
ブログ読者の皆様が、健康でありますように！ 最後まで読んで頂き、ありがとうございました。・・・心はいつもどまんなか。 by (@tadashian1)
