中国_不良債権の山？
こんにちは、ただっしゃん(@tadashian1)です。
日本国政府は今回の新型コロナウイルス禍の賠償金や給付金をどう処理していくのでしょうか？
オリンピックも遅延してしまいました。そして国内の中小事業者に対する休業補償にかかる莫大な金額、今回予測不能だったこの損害賠償金は最終的にだれがどのような形で補填するのでしょうか？
トランプ大統領は、「中国に不満だ、状況全体について不満だ。なぜならウイルスの発生源で（感染を）止めることができたはずだからだ。素早く食い止められたはずだし、そうしていれば世界中に拡大しなかったはずだ」と、いつもの調子で吠えています。
これって、どうでしょうか、皆さん。
時系列で振り返ってみれば、「明白な事実」であるように思えます。中国政府が情報を隠蔽したために、世界中に広まったことは、客観的に考えれば「その通り」ではないかと思うんですよ。
2020年の中国の春節（正月休み）は、1月24日から30日でした。
中国がWHOに「新型コロナウイルス」について報告したのは、2019年12月31日です。
１、1月13日、タイで感染者が確認されました。ここで中国以外に、感染が拡大しはじめましたとされています。でももっと以前にヨーロッパという説もあります。
２、1月22日、23日、WHOは「公衆衛生上の緊急事態宣言」を出すかどうかの会議を開きました。なんとテドロス事務局長は、宣言に反対しました！！これで「中国から圧力がかかったんじゃないか？」との疑惑が浮上していますよね。
３、同じ1月23日、中国政府は、やっと武漢市をロックダウンしました。封鎖前に、数百万人が脱出した（！！）という情報もありますけど、これは真偽不明です。
４、少なくとも、この時点で中国政府は、新型コロナウイルスが「大都市を封鎖するほどの危険な存在」ってことに気がついていたと思うんですよね。
５、にもかかわらず、翌24日からはじまった春節で、中国人が大挙して国外に出るのを許しちゃいました！！
６、ここで、一気に世界中にウイルスがばらまかれることになったんだと思います。こんなの、専門家じゃなくても私のようなオッサンでも想像できますよ。
７、1月30日、春節最後の日になってやっと、WHOは「公衆衛生上の緊急事態宣言」を出しましたよね。今ごろ！！
もし、1月22日にWHOが緊急事態宣言（パンデミック宣言の方がよかったけど）をしていれば？中国政府が春節時の外国への渡航を禁止していれば？パンデミックは防げたのではないでしょうか？今更、たらればですが、 ならば責任は中国にあると思いますが、皆さん、どう思われますか？
トランプ大統領は「これは俺の責任じゃない。中国政府が、初期の段階で情報を隠蔽したことが惨状の原因だ。中国政府の責任を厳しく追及していく」と吠え続けています。
こうしてトランプ大統領は、責任を中国に転嫁することに成功する・・・かもしれません。そして、トランプ大統領は、動きはじめました。大統領選もある事だし・・・
要するに、トランプ大統領は、「中国に賠償金を払わせよう」と考えているみたい・・・なのかな。新型コロナウイルスで、アメリカ経済がこうむった金額を考えると、莫大な額になるであろうことは容易に想像できます。
アメリカのGDPは、ざっくり20兆ドル（2200兆円）です。新型コロナウイルスの影響で、たとえばGDPが５％減少したとしましょう。「これは中国のせいだ」ということになると、賠償の額は110兆円になります。でも、GDPが10％減少したなら、賠償請求額は220兆円になります。
「・・・んなこといっても、中国は払わんでしょう。請求する意味あるん？」こう考える人がほとんどだと思います。もちろん、中国政府は責任を認めることも、進んで賠償に応じることは絶対ないでしょう。
しかし、アメリカには、「強制的に賠償金を徴収する手段」があります。それは中国は、アメリカ国債を約1兆ドル（110兆円）保有しています。これを、「チャラ」にすれば、「GDP5％減少分の賠償金」に相当しますよね。
「・・・そんなバカなことはしないでしょう」普通はそう思います。もちろん、私もアメリカ政府がそうする可能性は低いとは思います。これやると基軸通貨としての「ドル」の信用が失墜して金融市場の混乱の危険がありますから。
順番でいうと・・・
１、アメリカ政府は、新型コロナウイルスと経済的打撃について、中国政府に賠償を請求するでしょう。
２、中国政府がこれを絶対に「賠償するわけねーだろー」と拒否すると思います。
３、アメリカ政府は、「そんじゃあ中国が大量に保有してる米国債で払ってもらおうじゃねえか」と宣言するでしょう。
４、となると、中国も、もちろん報復にでるでしょうね。中国国内にあるアメリカ企業の資産が差し押さえられる可能性がでてきます。トランプさん、「別に構わねぇよ」と思うかもしれません。
５、逆にアメリカ企業に、ここぞとばかり「アメリカに戻ってきて生産しろ！アメリカ人を雇用しろ！」というのかもしれません。アメリカに戻るんじゃなくて、ベトナムやメキシコに行く可能性ありますけど・・・
６、今のところ実際に行われているのは、アメリカに滞在する中国人記者の追放、これは５月８日から行われているみたいです。これに対して、中国政府が言論の自由を保証せよって言ったみたいで、これはさすがに笑っちゃいました。それ言うかみたいな。ただこの先、アメリカにいる中国人労働者の追放につながるでしょうね。
７、中国経済からのデカップリングを目指すでしょう。中国との縁を切るかもです。アメリカのビジネス界が中国本土で儲けている利益を簡単に手放すとは思えないですけどね。
８、台湾との国交を正常化して、国として認めるかもしれません。５月18日にWHOの総会があります。台湾がオブザーバーで参加できるか否か注目です。また、5月20日に台湾の総統就任式があるので、この日のアメリカ・中国の軍関係の動きも要注意です。軍事衝突につながらなきゃいいけど。
ここ書いたこと、現時点で、私の想像に過ぎません。
でも、トランプさんって「有言実行」の人です、いい意味でも悪い意味でも。大統領に再選後、かなりの確率で、中国政府に莫大な賠償金を要求するか別の形かで報復をしてくるでしょうね。多分、中国政府は拒否すると思うので、米中関係はさらに悪化するでしょうね。
他国も追随するように中国に賠償金を求める動きとして、全世界に波及する可能性がありますよね。世界には、中国から借金している国がたくさんあります。でもチャイナマネーでシャブ漬けにされた国は何も言えないでしょうけど。
そうでない他の国々は、「んなら、うちの国でも、感染者、死者がいっぱい出たし、経済的打撃も計り知れん。やから、中国からの借金は、返済しませーん。逆に賠償金払って！」となるかもしれません。
となると中国は、「不良債権の山を抱えて破産」・・・ですかねぇ。
繰り返しますが、ここまでの話、現時点で「空想的な想像・フィクション」にすぎませんので、ご了承ください。
でも、今って誰にも想像できなかったことが起こる時代ですよね。コロナショックを誰が予想したでしょうか？（予知らしきものを小説家のディーン・クーンツ氏が書いてますけど・・・）
で、日本はどうするんでしょうか。中国にまたまた忖度するんでしょうか。日本は第２のWHOと化してしまうのでしょうか。日本は人がいい人ばかりだから、今回の財政出動の借金は自前で返済、つまり、所得税率アップとか消費税を20%とか25%にしてコツコツ次世代にツケを回して返済するんでしょうか？それとも、インフレ（ハイパーは勘弁してね）起こして、国の借金の返済の負担を軽くしようとするのかなあ？解決の糸口を指示してあげないと、若者が可哀そすぎます。
オリンピックもどうなるかわからないし・・・今はオリンピック云々言ってる場合じゃない状況ですけど。
シン・ニッポンの選択が迫られる時です。
