香港国家安全法って
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。
＊＊＊6月1日の花火、見えなかったけど、音だけ聞こえてちょっとだけ嬉しく思う今日この頃です。＊＊＊
香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地でした。そのきっかけはアヘン戦争です。
アヘン戦争は、清とイギリスの間で1840年から2年間にわたり行われた戦争である。
イギリスは、インドで製造したアヘンを、清に輸出して巨額の利益を得ていた。アヘンの蔓延に危機感をつのらせた清がアヘンの全面禁輸を断行し、イギリス商人の保有するアヘンを没収・焼却したため、反発したイギリスとの間で戦争となった。イギリスの勝利に終わり、1842年に南京条約が締結され、イギリスへの香港の割譲他、清にとって不平等条約となった。イギリス東インド会社は1773年にベンガル阿片の専売権を獲得しており、ついで1797年にはその製造権も獲得しており、これ以降同社は中国への組織的な阿片売り込みを開始していた。北京政府は阿片貿易を禁止していたが、地方の中国人アヘン商人が官憲を買収して取り締まりを免れつつ密貿易に応じたため、阿片貿易は拡大していく一方だった。1823年には阿片がインド綿花に代わって中国向け輸出の最大の商品となっている。
イギリスは中国との貿易で綿花よりはアヘンつまり麻薬が儲かるので輸出していたのです。当然中国（当時は清）は輸入を禁止します。イギリスは中国をシャブ漬けしていたのです。逆切れしたイギリスはアヘン戦争をして香港を分捕っちゃうわけです。中国としては、なんとしてでも返還してほしいと思います。
もともと不毛の島である香港島には水が不足していてました。そのためイギリスは1898年、中国から新界を租借して、99年後の1997年に「新界のみ」返還すると約束した。この時点では、香港島まで返還することは想定外だったのです！
イギリス軍がアルゼンチンに奪われた島を奪還したフォークランド紛争の勝利に沸いていた1984年に、当時中国の実質的な最高指導者だった鄧小平氏と香港の返還交渉を行っていたマーガレット・サッチャー英首相は「なぜ（新界だけでなく）香港を返還しなければならないのか」と周囲に漏らしていたんです。
それは鄧小平氏が香港島と九龍島の同時返還を求め、軍事介入も辞さない姿勢を見せたからなんです。軍事力も指導者も、アルゼンチンとは格が違っていたので。結局サッチャー首相は、1997年6月末に香港を中国に返還することで同意したという経緯もあったんです。
その後、イギリスと中国は1984年に、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されました。つまり、1997年にイギリスから返還された時点で、香港は中国の一部であるという運命は既に決していると思うわけです。
大規模なデモが行われていますが、それがいかに香港人にとっては正当な要求であろうが、独立していない一自治区にそのような要求に応じる事は中国当局にはないと思います。とても悲しいことですけど・・・。改革を求める声が中国本土にないわけではないですけど、自由や民主を求める声に真摯さがあることはとても深く思います・・・
中国って国はそのような独立要求に屈したことはないし、そもそも香港が、中国から切り離されて自立的な経済生活を営むことができない以上、香港の自立はもう想定できないのではないでしょうか。
問題は、西側先進国の側にそのような厳しい認識を突き詰めて考える態度が欠けてるんじゃないかなあ。中国は世界第二の経済大国として、量のみならず質の面でも米国と肩を並べるまでになりました。購買力ベースだったら、中国はもう既に世界最大の経済大国ですし、ドル換算でも2020年代の半ばには米国を超えちゃうと予想されています。中国はもはや西側先進国の内政干渉を受け入れる発展途上国じゃないんです、独自の論理によって香港自治区を統治していくのは目に見えていると思うんですよね。
中国、全人代で5月28日、「香港国家安全法の制定方針」が採択されました。アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダは、これを非難していますね。
中国は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で採択した。これに対し、アメリカやイギリス、オーストラリア、カナダは同日、「自由の砦（とりで）として繁栄してきた」香港の自由を脅かすことになると非難する共同声明を発表した。
アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4カ国は、国際社会には香港の繁栄と安定における「重要かつ長年の利害関係」があるとしている。
また、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の最中の採択は、各国政府や国際協力に対する信頼を損なう危険性があると主張した。
中国側はこうした国外からの批判を一蹴している。28日に採択された国家安全法をめぐっては、すでに香港で新たな反政府抗議デモが起きている。
香港国家安全法って、ざっくり言うと「反体制活動を禁じる」って事みたいですね。詳細はというと。
国家安全法とは反逆や扇動、破壊行為などを禁止することを目的としたもので、中国が独自の治安機関を香港に設置できるとの規定も盛り込まれている。具体的にどのような行為が禁止されるのかは明らかになってはいない。詳細は数週間内に策定され、9月までに成立する見通し。
次の4つが犯罪行為とみなされるとみられる。１、分離独立行為― 中国からの離脱
２、反政府行為― 中央政府の権力あるいは権威の弱体化
３、テロ行為― 人への暴力や脅迫
４、香港に干渉する国外勢力による活動
専門家は、中国大陸で起きているように、香港でも中国政府を批判した人が罰せられることになるのではないかと懸念しているという。
去年から起きてるデモも反政府行為で禁止になるのかなぁ。香港に干渉する国外勢力による活動ってのが微妙な表現ですね。
昨今の香港の大規模デモも、習近平主席は自発的に起こったって思っちゃいませんね。アメリカの仕業！って言ってるんですもん。
香港（ＣＮＮ） 中国の華春瑩報道局長は８月１日までに、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモなどが過去２カ月間続く香港情勢に触れ、「誰もが知っているように、米国の作品である」との見解を示した。
北京での記者会見で述べた。「中国は半自治区である香港への外国勢力の干渉は決して許さない」とし、「火をもて遊ぶ者は自らが焼身するはめになるだけ」とも主張した。
香港情勢に関連し、中国政府当局者による米国の介入への直接的な指弾では最も強い表現となっている。中国国内ではここ数カ月間、香港のデモの背後に西側勢力の工作があるとの臆測が流れていた。
4カ国は中国に対し、香港政府と香港の人々と連携して「お互いが受け入れられる和解点」をみつけるよう求めていますね。
「国際的義務に抵触する」
「一国二制度の原則を損ない」
「分断がさらに深まることを深く懸念している」
など、大義名分・美辞麗句が並んでいますね。しかし、本音は、「香港国家安全法」によって、米英豪加が、「香港の反中国勢力を支援するのが難しくなるから反対」ということなんじゃあないでしょうか。
ここにも米中覇権戦争の一端を見る事ができます。
さらには
私の完璧にうがった見方なのかもしれませんが、アメリカ国内のデモ、これを見て喜んでいるのはだれかって考えてしまいます。バイデン氏なのかテロ組織なのか、チャイナマネーを出している？ところなのか・・・疑心暗鬼は深まるばかりです。
以下は今朝、ノルディックウォーキング中の写真です。・・・全然関係ないです。お目目汚しのほど
もっと、もっと花で癒されたいです。
ブログ読者の皆様が、健康でありますように！ 最後まで読んで頂き、ありがとうございます・・・心はいつもどまんなか。 by (@tadashian1)
