安倍首相の言動について
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。
皆さん、安倍首相の外交手腕について、どうお考えですか？
私は、安倍信者ではありません。
「安倍首相のこの政策は、いい」「安倍首相のこの政策は、悪い」という姿勢です。
どの政治家、どの政党に対してもそうで、特に支持政党、支持政治家はいません。
私は、首相の「消費税引き上げ」「３K外国人労働者大量受け入れ」「働き方改革法」などには反対です。
今、喫緊の課題は中国の対日戦略、つまり日米分断、日ロ分断、日韓分断。「日本を孤立させ、尖閣のみならず沖縄も奪う」にどう対処するか、です。
そこで日本は、日米、日ロ、日韓関係を好転させ、中国の覇権を無力化させなければなりません・・・安倍首相は、これをしたのです。
2015年4月、首相は米議会で「希望の同盟演説」を行いましたね。
聴いていたアメリカの議員さんたちが涙する名演説です。英語の勉強にもなります。
当時のオバマ大統領は、「歴史的訪問に感謝する。両国関係がこれほど強固だったことはなかった」とツイートしたくらいです。
また、2015年12月には、慰安婦合意で日韓関係が一時好転しました。
2016年12月、ロシアのプーチン大統領が訪日しまいた。これで、日ロ関係も、劇的に改善されました。
こうして、安倍首相は、日米、日ロ、日韓関係を良好にすることに成功したのです。
そして2017年に、トランプ大統領が就任しました。彼はもともと反中的な大統領です。しかし、この年、米中関係は悪くありませんでした。ロケットマン金正恩書記長が、核実験、ミサイル実験を繰り返し、暴れていたからです。
トランプ大統領は、習近平主席の助けを必要としていました。なんといっても北朝鮮貿易の90％以上は、「対中国」なのですから。
ところが、2018年になると、「中国には北核問題を解決する意志が全然ない」ことが、トランプ大統領にもわかってきました。それで、2018年6月、トランプ大統領は金正恩書記長とシンガポールで会談をして、中国抜きで交渉できる下地をつくりました。
そして、翌2018年7月、8月、9月と連続で中国製品の関税を引きあげ、さらに同年10月には、ペンス副大統領の反中演説があって、ここから米中覇権戦争がはじまったのです。
問題は、ここからです。安倍首相は、どういうわけか、「中国より？」になっていきました。2019年6月、安倍首相は大阪で、習近平主席と会談しました。2020年春に、国賓として来日するよう、要請したのです！
日本の同盟国アメリカは、中国と戦うことを宣言したのに・・・同盟国の敵を国賓招待する？？？？？？？これ、普通に考えたら、深刻な【裏切り行為】です。好きな彼女に愛していると言っておきながら、陰で他の女性に好きだってコクってるみたいなもんです。
が、日本政府にも安倍首相にも、悪気はなかったのだと思います、おそらく。「米中関係がそんなに深刻なことになっているとはわからなかった」のではないでしょうか。
まあ「不幸中の幸い」というべきなのでしょうか？習近平主席の訪日は、新型コロナウイルスのパンデミックで延期になりましたね。
今は、「米中覇権戦争」のただなかです。日本の首相に求められている外交戦略は、多くありません。一言でいえば、「アメリカ側にはっきりつくこと」です。それ以外必要ありません。そして、首相が「やってはならないこと」は何でしょうか？「中国側につくこと」です。
過去の歴史から・・・
1939年9月、第2次世界大戦がはじまりました。この時点で日本は、ナチスドイツの同盟国ではありません。ところが1年後の1940年9月、日本は、ドイツ、イタリアと三国間条約を結び、正式にナチスドイツの同盟国になりました。なんと愚かな・・・。
米中覇権戦争は、いつから始まったのでしょうか？
米中関税戦争がはじまった、2018年7月？もしくはペンス副大統領演説の2018年10月？いずれにしても、2018年にはじまりました。
その翌年、安倍首相は現代のナチスドイツともいえる中国に接近し、現代のヒトラー総統にあたる、習近平主席に「国賓訪日」を要請しました。
大いに失望しちゃいます、次の首相候補・・・？ですね。
ところが最近、安倍首相が「目覚めたのかな？」と思えるできごとが二つありました。
（記者） ウォール・ストリート・ジャーナルのランダースと申します。
今、アメリカと中国がウイルスなどをめぐって激しく対立しているわけですけれども、日本はどっち側につくのでしょうか。そして、先ほど特定の国に依存することなく、という表現をされたと思うのですが、これはやはり日本企業に対して、できるだけ速やかに中国による依存度を下げるべきだと、そういうお考えでしょうか。（安倍総理） 例えば現在、中国と米国との間で新型コロナウイルス感染症の発生源をめぐって相当激しく議論が行われています。日本の立場でありますが、この新型コロナウイルスについては、中国から世界にこれは広がったというのは事実であるというふうに考えています。
そして、今後の日本の役割としては、今回のようなパンデミックが起こったときに世界がどう対応していくべきかという、その在り方について提示をしていくことなのだろうと思います。こういうときには世界中が協力をしなければいけません。その中で、ＷＨＯ（世界保健機関）もしっかりとその役割を果たしていただかなければならないというふうに考えています。
ウォールストリートジャーナルの記者が5月25日、安倍首相に、「今、米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。日本はどっち側につくでしょうか？」と直球の質問しました。首相の回答は、「ただ、日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国である。『自由と民主主義』『基本的人権』『法の支配』という基本的価値を共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」でした。
私は、「お！やるじゃん！」と思いました。
これが一つ目。二つ目は、
この中で、安倍総理大臣は、中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することについて、「香港で起こっているさまざまな出来事に日本も憂慮を表明している」と述べました。
そのうえで、「Ｇ7が世界の世論をリードしていく使命を認識しながら、香港の問題も、一国二制度を前提にしっかりと考えていくことにおいて、Ｇ7で声明を発出していくという考え方で日本がリードしていきたい」と述べ、Ｇ7＝主要7か国の枠組みでの必要なメッセージの発信に向けて日本が主導的な役割を果たしていく考えを示しました
安倍首相は、「香港国家安全法」を批判しました。中国側は、激怒します。
香港への「国家安全法」の導入に対する懸念の発信をＧ７の枠組みで目指すことについて、安倍総理は１０日、主体的に取り組む考えを示しましたが、中国は「干渉する権利はない」と反発しました。
中国政府が香港での「国家安全法」導入を目指していることについて、安倍総理は１０日、「日本がＧ７の中で声明を発出していく考えのもとにリードしていきたい」と、中国への懸念を示すＧ７＝主要７か国の共同声明に主体的に取り組む考えを示しました。
これに対し、中国政府は反発しています。 「（香港の問題は）完全に中国の内政であり、いかなる外国も干渉する権利はない」（中国外務省 華春瑩報道官）中国外務省の華春瑩報道官は、１０日の会見でこのように強調。そのうえで、「関連の報道に留意している。すでに日本側に重大な懸念を伝えた」と明らかにしました。
というわけで、中国よりだった安倍首相が、少し「アメリカ側に戻ってきたのかな」という印象です。これ別の言葉でいうと、「敗戦国側から、戦勝国側に戻ってきたかも」です。
これからも、安倍首相の言動に注目していきたいと思います。
ブログ読者の皆様が、健康でありますように！ 最後まで読んで頂き、ありがとうございました。・・・心はいつもどまんなか。 by (@tadashian1)
