６６歳以上も働く
こんにちは、tadashianです。
先月末、厚生労働省は66歳以上も働くことができる制度のある企業の割合が約30％であったと報告しました。
中小企業の方が高齢者の雇用に前向きだということです。それは高齢者に長く働いてもらわないと経営が成り立たないという、中小企業の厳しい人手不足があるとみられます。
それに伴って、政府は、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、65歳以上の人が対象となる場合の月収の基準を「47万円超」に据え置く方針を固めたそうです。
実際、シニア世代で月収47万円超の割合ってどのくらい、おられるのでしょうか？
また、60～64歳は現行の28万円超から47万円超に引き上げることになります。
これはこれから継続して働きたいと思っている私には朗報です。
そして高所得者優遇との与党内の批判を踏まえて、65歳以上は現状を維持して決着する見通しとなったそうです。
高齢者の就労を促進するために、厚生労働省は、厚生年金を受け取りながら働き、保険料を納め続けている65歳から70歳までの人について、毎年、支給額を増やす新たな仕組みを導入する方針で、調整しているという事です。
サラリーマンなどが加入する厚生年金は、原則、65歳になった時点で、加入期間や保険料の納付額に応じて受け取る年金額が決定されるけど、年金を受け取りながら65歳を超えて働いて、保険料を納め続けた場合には、退職した時か70歳に到達した時に、改めて、支給額に反映されることになっています。
そこで厚生労働省は、もっと多くの高齢者の就労を後押ししようと、働いている65歳から70歳までの人について、年金額の改定を毎年行い、納めた保険料に応じて翌年の支給額を増やす新たな仕組みを導入する予定です。
厚生労働省の試算では、月収20万円で保険料を毎月１万8,300円納めながら、１年間働いた場合、翌年の支給額は月に1,100円ほど増えるということです。
一方、年間およそ800億円の追加の支出が必要となり、将来の年金水準にわずかにマイナスの影響が出るということです。
厚生労働省は与党と調整したうえで、来年の通常国会に提出を予定している年金制度改革関連法案に盛り込みたい考えなんだそうです。
政府は12月5日に年金制度改革の一環として、在職老齢年金制度の見直し案を決めました。働く60～64歳がこれまでよりも年金減額の対象になりにくくなるといいます。これは私には助かります。
当初、65歳以上も含め、年金減額の制度自体の廃止を目指していたので、年金制度改革推進派にとっては大幅な後退ですけど・・・、でも残った見直し案にも見過ごせない問題があります。それは限られた世代だけを優遇する不公平な制度になることです。
この限られた世代、つまり私たちの世代です。実際に、働いてもその分年金が減額されるわけですから、働き損ということで仕事を辞めていく方が多いように感じました。なので今回の案は当然、私たちの世代にとっては有利な条件なのです。個人的には大賛成なのですが、限られた世代のみということで、全世代にまたがる改革案ではないので、少し肩身の狭い思いも感じています。
また、平成30年度高齢社会白書の高齢者の就労状況を見てみると、まず、高齢者側では、「65～69 歳」に限ってみると44%の人が働いている現状があります。
一方、事業所側では、７割以上の事業所が人手不足の状況の中、定年を定めなかったり、66歳以上に設定したり、また、定年後の継続雇用などにより、33％の事業所で 66 歳以上まで働くことができる制度があるそうです。
こうした結果から、高齢者就労の現状としては、60 歳代後半では半数以上の多くの人が７割以上の事業所において雇用されて働いており、また、高齢者の中には自営業・個人事業主として働いている人も２割程度いることから、65 歳以上になっても働くことができる環境が、少なくとも“量的”には一定数、確保されていると考えられます。
高齢者の就労が拡大する可能性がある分野としては、まず、業種別でみると、高齢者側では「その他のサービス業」や「製造業」を希望する人が多いですが、事業所側でも新規採用も含めて積極的に活用したい事業所があるなど、マッチングしやすい分野であることが予想されます。
一方、事業所側で活用意向がある事業所が多い、「運輸・配達業」「宿泊・飲食業」「医療・福祉」では、働くことを希望する高齢者の割合がそれほど高くなく採用難が予想されるため、マッチングに工夫が必要といえます。
また、高齢者側の希望が最も多かったのは「シルバー人材センター」です。高齢者の活用意欲が高い事業所では、当センターの利活用もあわせて考えていく必要があるといえます。（シルバー人材センターの回し者では決してありません。）
でも、シルバー人材センターは労災なく、最低賃金の保証もありません、１つの勤務形態としては問題が内在しているかもしれません。
それにしても毎年、朝礼暮改のような雇用制度・年金制度改革です、今後の動向から目が離せません。
年をとっても働くのが当たり前――。そんな時代の足音がひたひたと聞こえてきます。国全体を眺めても、人口減少、特に現役世代人口の激減を前に、政府は「一億総活躍」という言葉で高齢層を労働力に繰り入れようとしています。死ぬまで働く・・・私たちの人生から「老後」という時間が消えていきそうです。「老後レス時代」の生き方を真剣に考えないといけない時期に来ていると思います。
現在、男性の健康寿命は72歳、平均寿命が82歳。私の場合、85歳までシルバー人材センターで働いていた父というお手本があります。父親は55歳が定年、雇用延長で58歳まで就業していました。その後、70歳まで電気工事の補助のバイトをしていました。それ以降、85歳までシルバー人材センターで除草の仕事をしていました。その父を超えるためにも、健康に留意しながら、就業を考えて行きたいと思います。
現在、父親は91歳で自宅で1人暮らしで、私の補助がなければ生きていけません。父は「お前だけが、頼りだから。お前が倒れたら、わしは生きていけない。」と言います・・・
私は当然の事をしているだけ・・・なのです。
