こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。
高年齢者雇用安定法とは、少子高齢化が進む中で、高齢者の雇用促進の一環として企業が、高齢者が働き続けられる環境整備を目的とした法律なんです。
2013年には法改定が施行されて、定年の見直しや、企業に高齢者の継続雇用措置を導入するなどいずれか選択することを企業に義務付けられたんです。
1971年に「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」として制定された同法律は、1986年に「高年齢者雇用安定法」に名称が変更になりました。
60歳以上の定年設定が努力義務とされました。その後、60歳以上の定年の義務化、65歳までの雇用確保の努力義務、限定した対象者につき65歳までの雇用確保の義務化と措置の基準が厳格化されたんです。
2013年に再度改正された同法は、定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、定年制を廃止か、65歳まで定年年齢を引き上げるか、65歳までの継続雇用制度を導入するか、のいずれかの措置を講じることを企業に義務付けました。
そして、今年2月、65歳までの雇用を段階的に義務付ける「高年齢者雇用安定法」が改正されました。
2021年4月からは70歳までの雇用確保が企業の努力義務になります。さらには2025年4月1日からは65歳までの雇用確保が全企業に対して義務化されます。企業は、高齢者の雇用に関わる制度の整備が求められる事になります。
現段階では、65歳までの従業員に対しては定年を65歳以上まで確保するか、希望する従業員に対して継続雇用の措置を設けることが企業の義務となっています。
就業規定の見直しが必要な企業は、高齢者が働きやすい環境づくりに取り組まなくてはならないとい思います。一方で今回、さらなる改正案が可決された今、70歳までの雇用確保の努力義務が適用される日も遠くありません。
日頃から中高年齢者にキャリアの棚卸の機会をもうけ、高年齢に差し掛かった際の就業の選択肢を周知し、本人の希望を聞きながら就業環境を整えることが大切ですよね。
政府は65～70歳の就業機会確保の手段として、定年廃止、70歳までの定年延長、継続雇用制度の導入（子会社・関連会社での継続雇用を含む）を提示しています。さらに、雇用以外の対応として、他企業への再就職の実現、個人とのフリーランス契約の資金提供、個人の企業支援、個人の社会貢献活動への資金提供を挙げています。
雇用延長については、所定の要件を満たした場合に活用できる「65歳超雇用促進助成金」もあるみたいですね。
会社は自社の現状を把握したうえで、どの対応策を適用するか、従業員と十分に話し合って制度作りを進める必要がありますね。
「老害」ってのは、高齢者が権力の座に居座り続け、組織の新陳代謝を妨げている場合に生じると思います。居座る本人からすれば、後継者候補がいずれも頼りなく見えてて、「とても後任を任せられない」と思うのでしょうけど、既に「市場」や「技術」や「仕事のやり方」が大きく変わってきているにもかかわらず、昔の尺度でしかものを判断できない人が権力にいると、これが大きな悲劇をもたらすって思うわけです。
個人的には長く働ける事はとてもいい事なんだけど、「老害」ならないように気を付けたいと思います。
ブログ読者の皆様が、健康でありますように！最後までお読みいただきありがとうございます。 ・・・心はいつもどまんなか。 by tadashian
