こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。
***今週火曜日から、3人の孫の相手をしないといけない・・・となると、ブログが続けられないなあ、と思う今日この頃です。***
アメリカのバイデン大統領が就任して4か月が過ぎようとしています。
パンデミックからの反転攻勢をかけるバイデン政権、その就任後初となる施政方針演説が4月29日に行われました。
これについて私(シニア)なりに考えてみました。
目次
- バイデン氏施政方針演説
- 1、新型コロナ対策、ワクチン提供の加速
- 2、米国救済計画 給付金に効果、「子供の貧困半減へ」
- 3、米国雇用計画「ブルーカラーのための青写真」、教育、育児サービスを拡充、最低賃金15ドルに引き上げ
- 4、税制改革 富裕層と企業に増税
- 5、同盟重視「あらゆる危機に単独で対処できる国はない」
- 6、中国の習近平国家主席との電話会談
- 最後に
バイデン氏施政方針演説
世界は約100年来の最悪のパンデミックが発生。経済はリークマンショックをしのぐ、1929年世界大恐慌以来の最悪の危機に直面しました。
彼は苦境を可能性に、危機はチャンスに、後退は再飛躍に変え、アメリカは再び動き出したと冒頭述べています。
1、新型コロナ対策、ワクチン提供の加速
この約100日間に2億2000万回以上のワクチンを提供できる見通し。
こ、、、これだけでも快挙だと思います。日本もリーダーシップのもと、接種に加速を付けて頂きたいと願ってやみません。
ちなみに5月21日現在の国別100人当たりの接種完了人数はアメリカが38人、最も多いのがイスラエルで56人、日本はというと2人(;´Д`)という状況です。イスラエル早っ!
バイデン大統領の1月20日の就任時点は、高齢者の1%未満しかワクチン接種を完全に終えていませんでした。が、その100日後、4月末で65歳以上の高齢者の70%がワクチン接種を完了しています。(これも早!)
結果、高齢者のコロナウイルスによる死亡は1月以降80%も減ったそうです。さらに米国民の大人の半数以上が少なくとも1回はワクチンの接種を受けたと述べています。
・・・この超スピード感・半端ないエネルギーはどこから生まれるのでしょう。日本も見慣ってほしいものです。日本はトップの決意が全く見えないと思うのです。
2、米国救済計画 給付金に効果、「子供の貧困半減へ」
全世帯の85%に1400ドル(約15万円)の救済給付金を送付しています。すでに1億6000枚の小切手を発送し、個人消費拡大による経済効果を発揮しつつあると言います。
どこぞの国とはえらい違いですね。過去にアメリカに在籍していた日本人にも送付されるとは、アメリカの懐の大きさを感じます。
米政府から約15万円小切手が突然 日本の高齢者に次々 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル https://t.co/IWMW5flAhu
— tadashian (@tadashian1) 2021年5月18日
アメリカ、気前よすぎでしょう。それとも余裕の現れ?
3、米国雇用計画「ブルーカラーのための青写真」、教育、育児サービスを拡充、最低賃金15ドルに引き上げ
アメリカ救済計画が、空腹を抱えた何百万人もの米国人に食料と栄養支援を行って、飢えはすでに大幅に減っています。中小企業が事業を再開し、従業員を雇い続けられるようにする貸し付けも提供しています。
日本もどこまで中小企業を守ってくれるのでしょうか、心もとない気がするのは私だけなのでしょうか。
バイデン大統領、高速道路に50万台(!)の充電ステーションを設置することで、電気自動車市場を喚起させようとしています。アメリカでの電気自動車や電池の生産で、アメリカの雇用を守り、ひいては電気自動車産業でも主導権を握るということなのでしょう。
これまた、日本、出遅れ気味です。
最低賃金を15ドルに引き上げ、そして女性により公平さと機会の拡大を保証するそうです。
雇用・就業の男女平等も最低賃金も日本はまだまだこれから、最低賃金1000円がなんとか手に届くかです(地方は900円弱か800円以下のところも!?)、とても1500円への道のりは・・・日本はこの面でもまだまだ遠いと言わざるを得ません。
4、税制改革 富裕層と企業に増税
では雇用計画や家族計画の費用はどうすれば良いのかというと、年収が40万ドル(約400万円)未満の人々への増税はしないとのことです。米国の企業や最も豊かな1%の富裕層にも公平な負担をしてもらう時が来たとのことです。でも、超富裕層からの反発は必至でしょうけど。
5、同盟重視「あらゆる危機に単独で対処できる国はない」
対中国、対ロシア政策 「すべての国が同じルールで競う」
バイデン大統領の提案する投資は、中間層に利益をもたらす外交政策も前進させるだろう。これは中国を含め、すべての国が世界経済のなかで同じルールで競うことを意味するって言ってますが・・・ハンターバイデン氏の件、全く話題にならなくなりましたね。
6、中国の習近平国家主席との電話会談
中国の習近平国家主席との電話会談で、「私たちは競争を歓迎する。対立を望んでいるのではない」と話しました。ただ、全面的に米国の利益を守ることも明確にしています。
紛争を始めるためではなく防ぐために、欧州での北大西洋条約機構(NATO)と同じように、インド太平洋地域で強力な軍事同盟を維持する、とも伝えています。
最後に
バイデン氏の施政演説は見ての通り米中覇権戦争は続きます。
ウイグルのジェノサイドは許すことはできないということ。
ヨーロッパとの関係は劇的に改善しています。(パリ協定復帰等、国際協調路線へ舵を切りました。)
アメリカは確実にパンデミック収束に向かっています。経済もコロナによる落ち込みからの反動で急成長を遂げようとしています。
わが日本もまずは最初にパンデミックを抑え、経済への早急なてこ入れをして成長の回復を祈るものです。
でも、このスピード感の違いはなんなのでしょうか。
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