【ウクライナ侵攻】私の３つの視点
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。
当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。
＊＊＊3人の孫の相手と、ダブルワークとノルディックウォーキングとトレッキングの日々でヘロヘロの毎日で、この激動の世界情勢や日常を記したいブログが完璧に疎かになってしまい、体力・能力の衰えを感じる今日この頃です。＊＊＊
私たちは色々な出来事について考えたり、発言したりするとき、「私は、どういった視点から見ているのだろうか？」とは考えないものです。
何事も反応って、自動的に起こっています。
今日は、あえて意識化してウクライナ侵攻を3つの視点でみたいと思います。
①人道的、道徳的視点
これはもう言わずもがな、「ウクライナの人々がかわいそう！」という視点です。
至極当然で自然でしょう。
2月24日、ウクライナ国民は、突然ロシア軍から侵略されました。
そして、数百万人の人が、外国に逃げざるを得ない状況におかれました。
「あまりにも、かわいそう！！！」
全世界の人国々が、ウクライナに支援を行っています。
この視点、とても大切ですね。
②国際法的視点
これも、大事ですね。
「ロシアによるウクライナ侵攻は、国際法的にどうなん？」という視点です。
国際法上、「合法的な戦争」は、二つあります。
一つは自衛戦争です。
たとえば・・・北朝鮮が日本国内にミサイルを撃ち込んだとします。
これに反撃するのは合法です。
別に憲法を改正することでもありません。
もう一つは、国連安保理が許可した戦争です。
たとえば、対イラクの1990年の湾岸戦争が例になります。
では、ロシアのウクライナ侵攻は、どうでしょうか？
ウクライナは、ロシアを先制攻撃していません。
だから、これは「自衛戦争」とは・・・いえません。
また、国連安保理は、この戦争の許可していません。
二つの理由から、ロシアのウクライナ侵攻は、「完全な国際法違反」といえます。
あまり考えませんが、「国際法の視点から考えること」も大事なことだと思います。
これを無視しちゃうと、世界が完全なアナーキーでカオスな状態になってしまいます。
③戦略的視点
私は、ロシアは、ウクライナでの戦闘に勝つかもしれないし、負けるかもしれない、と思います。
でも、たとえ、ウクライナとの戦闘に勝っても、地獄のような経済制裁はつづいていきます。
だから、ロシアの国家としての【戦略的敗北】は不可避だと思うわけです。
この戦略的視点、アメリカについてもいえます。
「ロシアのウクライナ侵攻の責任はアメリカにもある」という人もいます。
そういう人達の視点は、「人道的視点」でも「国際法的視点」でもないことを理解する必要があります。
「戦略的視点」・・・どういうことでしょうか？
「アメリカ最大の脅威は、中国だ！」という話を聞きます。
そして、「アメリカは、中国に勝つために、ロシアを味方につけろ」と言うんです。
もともとアメリカは、伝統的に、こういう戦略をとってきたんです。
たとえば、第2次世界大戦中、アメリカは、ナチスドイツに勝つために、極悪共産独裁者スターリンのソ連と組みました。
第2次大戦が終戦を迎えると、アメリカは、敵だった日本とドイツ（西ドイツ）を同盟国にしました。
それはソ連に勝つためです。
それでもソ連の勢いを止めることはできず、60年代になると、「ソ連がアメリカを超える日も近い」といわれるようになりました。
実際、この頃、世界初の人工衛星を飛ばしたのも、世界初の有人宇宙飛行を成し遂げたのも、アメリカではなくソ連でした。
超焦ったアメリカは、もう一人の最悪独裁者中国の毛沢東と組むことにしました。
こういう戦略的文化を持つアメリカのリアリストたちは、当然「中国に勝つために、ロシアと組め！」と考え、提言をつづけてきました。
しかし、歴代のアメリカ政権は、ロシア敵視政策を止めないで、NATOを拡大しつづけ、結果ウクライナ侵攻の遠因をつくったとおもうわけです。
私は、「人道的視点」や「国際法的視点」で話しているんじゃありません。
「戦略的視点」です。
今回の戦争で、ロシアと欧米日の関係は切れ、ロシアと中国の関係は、ますます深くなっていきます。
多分、ロシアは中国の属国になりさがるでしょう。
それゆえ戦略的にまずいと考えているわけです。
もちろん、私たちには、人道的、道徳的視点が必要です。
かわいそうなウクライナ難民、国民を助ける必要があります。
そして、国際法的視点も必要です。
「国際法的にロシアがしたことは、合法なのか違法なのか」を知っておく必要があります。
加えて、「戦略的視点」も必要だと思います。
それは、日本国が戦勝国になるため、あなたの会社が繁栄するため、そしてあなた自身が、成功し、繁栄し、幸せになるために必要な視点だと思います。
私は思います。「プーチンをウクライナで止めないと、本当にヤバイ！」と。
すでに「現代のヒトラー＝プトラー」になってしまった彼が、最悪の決断を下さないよう祈る日々です。
ブログ読者の皆様が、健康でありますように！
最後までお読みいただきありがとうございます。
・・・心はいつもどまんなか。 by tadashian
【反中包囲網】本当の目的
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。
＊＊＊先日、近場の低山をトレッキングしたのですが、ヘロヘロになってしまい、体力の衰えを感じる今日この頃です。＊＊＊
2021年11月15日、米中首脳会談が初のオンラインにて行われました。
この会談は3時間半にもおよびました
・気候変動問題
・ウイグル問題
・チベット問題
・台湾問題
などが協議されました。
習近平が、バイデンと会談したい気持ちはわかります。
けど、アメリカは、着々と「反中包囲網」を築いています。
しかし、中国がアメリカと和解することができれば、この包囲網はすべて無効になります。
包囲網のボス・アメリカが、「中国と仲よくしようね」って決めれば、それで終わってしまいます。
だから、習近平は、バイデンに「古い友人を見ることができてうれしい」といい、にっこり微笑んだんです。
じゃあ、バイデンは、なぜ習近平と会談するのでしょうか？
「彼が、親中派だから？」「次男のハンター・バイデンが、中国から大金をもらっていたから？」・・・
と思いますものね。
ホントのところは、どうなのでしょうか？
バイデンは、大統領に就任した今年1月から、熱心に「反中包囲網」を形成してきました。
クアッド（日本、アメリカ、インド、オーストラリア）を強化しました。
トランプの時はばらばらだったＧ７をまとめ、中国に対抗していく意識を植えつけました。
また、トランプ時代ばらばらだったＮＡＴＯとの関係も和解させました。
ＮＡＴＯは、「反ロシア軍事同盟」ですが、「中国が二番目の仮想敵」になりました。
さらに、アメリカ、イギリス、オーストラリアの反中軍事同盟「ＡＵＫＵＳ」（オーカス）も誕生させています。
これらは、すべて「反中包囲網」の構成要素です。
ところで、「反中包囲網」の目的は、何なのでしょう？
「中国の一党独裁体制を崩壊させること」でしょうか？
違うと思います。
それは「バランスオブパワー（国際勢力均衡）の回復」だと思います。
アメリカは、ソ連が強くなりすぎた70年代初め、国際勢力均衡を回復するために、
中国と組みました。
ソ連が崩壊すると、アジアの勢力均衡は、日本が強くなりすぎて、崩れていました。
そこでアメリカは、日本を冷遇し、中国に接近することでアジアの勢力均衡を回復させたと思います。。
ところが、今度は中国が強くなりすぎて、またアジアの勢力均衡が崩れています。
それで、バイデンは、バランスオブパワーを回復するために、日本、インド、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツなどに接近するのです。
国際勢力均衡が回復すると今度はどうなったのでしょうか？
これが崩れていたとき、中国は、東シナ海、南シナ海、インド国境などで、好き勝手やっていました。
でも、国際勢力均衡が回復すると、中国は「動きにくく」なります。
つまり、東シナ海、南シナ海、インドとの国境などで、悪い事をやりにくくなります。
その後は？・・・べつの何もありません。
バランスオブパワーを回復し、中国が悪い事をできにくい状態ができました。
後は、その状態を維持するだけです。
すると、どうなるんでしょうか？
中国は、国家ライフサイクルと間違った政策(戦狼外交、共同富裕など）で間違いなく
自滅に向かうでしょう。
でも、「中国の体制崩壊」自体は、アメリカ政府の目的じゃあ、ありません。
目的はあくまで「国際勢力均衡の回復と維持」です。
これによって、平和な均衡状態を維持する。
万が一、中国が戦闘を仕掛けてきても、勝てる状態にしておく。
だからバイデンは、クアッド、Ｇ７、ＮＡＴＯ、ＡＵＫＵＳを背景に、習近平と話をするんです。
バイデンが習近平を見ると、背後には、ハイエナのようななプーチンの顔がみえます。
一方、習近平がバイデンを見ると、背後には「大軍」が見えます。
アメリカ、日本、インド、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツなどなど。
バイデンは、「ウイグル問題」「チベット問題」「台湾問題」などで、中国を批判しました。
具体的な成果は何もないですが、習近平は思っています。
「やりにくくなったなあ」と。
なぜでしょうか？
バイデン政権が「国際勢力のバランスを回復させたいから」です。
だから、バイデンが習と会談したのは、彼が親中派にもどったからではありません。
「俺の方には味方がたくさんいるんだよ。お前(習）は、悪い事をやめろよ」と諭させるためだと思うのです。
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台湾とリトアニアと
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台湾情勢、最近、大きな動きが三つ起こっています。
一番目は、バイデン大統領が、「台湾が中国から攻撃されたら、アメリカは台湾を防衛する」と明言したこと。
ブルームバーグ、2021年10月22日より
バイデン米大統領は21日、米国には台湾を守るコミットメントがあり、台湾が中国から攻撃を受けた場合には米国は防衛に向かうと表明した。
バイデン大統領はＣＮＮがメリーランド州ボルティモアで開いたタウンホール集会で、「中国は米国が世界最強の軍を有することを知っている」と述べ、懸念するのは中国が深刻な間違いを犯しかねない活動に従事していることだと付け加えた。
二番目は、アメリカ軍が、なんと40年ぶりに台湾に戻ってきたということです。
毎日新聞、2021年10月28日より
台湾の蔡英文総統は27日に放映された米CNNのインタビューで、派遣された米軍が台湾軍に訓練をしていると認めた。台湾の総統が米軍による訓練の実施を公に認めるのは1979年の米台断交後、初めて。米国の強い関与を公表することで、台湾側は軍事的圧力をかけてくる中国に対抗する狙いがあるとみられる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今月上旬、米海兵隊と台湾海軍が共同で小型艇を使った訓練を実施しているほか、特殊作戦部隊と支援部隊の二十数人が台湾陸軍の訓練に当たっていると報じていた。こうした訓練は少なくとも1年前から実施されているという。
蔡氏は英語で取材を受け、米軍が台湾軍の訓練に参加しているかを問われ「イエス」と答えた。CNN記者が「現在、何人の米兵がいるか」と問うたが、蔡氏は「多くない」と述べるにとどめた。蔡氏は訓練の詳細は明かさなかったが「我々の防衛力を向上させるために米国とは幅広い協力をしている」と言明。中国が台湾への攻撃を試みた場合に「米国が台湾を守ると信じているか」との質問には「確信している」と答えた。
アメリカと台湾は1954年から1979年まで、「米華相互防衛条約」により、軍事同盟国だったんですね。
でも、アメリカと中国が国交を樹立したため、米軍は去って行きました。
三つ目は、アメリカが「台湾を国連に加盟させよう運動」を開始したこと。
ＦＮＮプライムオンライン、10月28日より
アメリカのブリンケン国務長官が、国連の加盟国に対し、台湾の参加を支持するよう呼びかけた。
ブリンケン国務長官は26日、声明を発表し、台湾による人権の尊重や法に基づく統治を評価したうえで、「国連の価値観と一致している」として、加盟国に対して、台湾の国連機関への参加を支持するよう呼びかけた。
また、新型コロナウイルス対策で成果をあげた台湾が、WHO(世界保健機関)の会合に参加できないことを例にあげ、「台湾排除は国連や関係機関の活動を弱体化させる」と強調している。
第2次世界大戦が終わりを迎えた時の中国本土は、国民党の「中華民国」が統治していました。
それで、中華民国が国連に加盟し、安保理常任理事国になっていたのです。
でも、中国本土で内戦が始まってしまい、結果、共産党が勝利してしまいました。
1949年に、中華人民共和国が建国され、中国本土を支配します。
国民党は、台湾に逃げました。
これによって、
・中国本土は、共産党が支配し、中華人民共和国を建国しました。
・国民党＝中華民国は、台湾に逃げました。
・台湾にある中華民国が、国連安保理で拒否権をもつ常任理事国になりました。
中華人民共和国はこれに超不満で、「台湾を国連から追放しよう運動」を開始します。
1971年、台湾を国連脱退に追い込むことに成功しました。
以後、台湾は、国連に入れていません。
でも、なんとアメリカが、「台湾を国連に入れましょう」運動を開始しました。
この三つは、どれもかなり「歴史的」な動きと言えます。
もう一つ、これまた「歴史的」といえる出来事が起こりました。
11月18日、テレ朝ニュースより
台湾外交部はバルト三国のリトアニアに事実上の「大使館」となる代表事務所を正式に開設したと発表しました。
台湾外交部は18日、リトアニアに事実上の大使館にあたる「台湾代表処」を開設したと発表しました。
外交部は「台湾とリトアニアの協力関係に新たなページが開かれた」とし、半導体やレーザー技術、さらに金融システムにおいて協力していくとコメントしています。
リトアニアに事実上の「台湾大使館」が開設されました。
そして早速、中国は報復措置に出ます。
11月21日、テレ朝ニュースより
では、リトアニアって、どんな国なんでしょうか？
ロシアの西側に位置し、ポーランドとベラルーシの北側にある、エストニア、ラトビアと共に、「バルト三国」と呼ばれている「旧ソ連国家」ですね。
でも、バルト三国って、そのほかの旧ソ連諸国とは事情が異なっているみたいです。
バルト三国以外の共和国は、ロシア革命が起こった1917年から、ソ連が建国された1922年までにソ連の一部になりました。
でも、バルト三国がソ連に併合されたのは、第2次世界大戦中の1944年だったのですね。
当然、リトアニアの人々は、「強制的に併合された」という意識を強くもっていたみたいです。
それで、1944年から1952年まで、併合に反対する戦いを展開してきました。
しかし、敗北してしまいました。
結果、この過程で76万人のリトアニア人が殺されたといわれています。
1944年、ソ連軍が再び侵攻し、その後はリトアニア・ソビエト社会主義共和国としてソ連に編入された。1944年から1952年にかけて、約10万人のパルチザンがソビエト当局と戦った（「森の兄弟たち」）。約3万人のパルチザン兵士およびその支援者は殺され、そのほかにも多くが逮捕され、シベリアのグラグへと強制追放された。第二次世界大戦中、あわせて78万人の住民がリトアニアで殺された。
独立回復へ
1986年以降、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ政権によるペレストロイカやグラスノスチを機に、国民運動サユディスが設立され、その後独立運動へと発展していった。1990年のリトアニア・ソビエト社会主義共和国最高会議選挙でサユディスは大勝利し、その後の1990年3月11日、初の非共産党員の最高会議議長・ヴィータウタス・ランズベルギスが独立回復を宣言。これはソビエト連邦構成共和国の中でもっとも早いものであった。国内に他民族（おもにロシア人）が少なかったことが、国内意見の集約を容易にさせた側面があるとされる。
リトアニアが、独立を宣言したのは、1990年3月です。
その後、ソ連邦の構成共和国は、次々と独立を宣言します。
でも、リトアニアが1番初めに独立を宣言したんですね。
そんなリトアニアは、ソ連に併合され、抵抗しつづけた歴史から、 自由や民主主義に対する思い入れがとても強いんでしょうね。
彼らが台湾と中国の関係を見ると、かつてのリトアニアとソ連の関係に見えるのでしょう。
香港を見れば分かりますよね。
中国の支配下に入れば、言論の自由、信教の自由、結社の自由は消滅します。
民主主義は死に体で、「習近平の悪口を言ったら即逮捕」ということが当たり前のようになるのでしょう。
リトアニアの人々は、自分たちの歴史を思い出して、「台湾を助けなければ！」と決意したのでしょう。
じゃあ、日本は、一体どうすればいいのでしょうか？
台湾は現在、世界一の親日国家です。
でも、中国の支配下に入れば、「反日教育」が開始されて、20年後いや10年後には、中国、韓国並の「反日」国家に変わってしまうのでしょうね。
そして、中国政府は、台湾に命じます、「尖閣、奪ってこいや！」と。
私たちは、目覚める時に来ているのかな、と思います。
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日本は良くなっている！？
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。
昨日、63歳になりました。
3人の孫に囲まれ誕生日を無事迎えることができて、しかもフルタイムで働けてとても幸せです。
ノルディックウォーキングしていて、日本は、自然がきれいだとつくづく実感します。
夏は暑すぎますが、今の時期は最高ですね。
日本は、晴れや雨の日が適度にあって、恵まれていると思います。
日本人は、穏やかで、誠実で、勤勉です。はてなブログの方々も、とてもやさしい。
日本はいい国ですが、「さらに良くなっている」と思います。
中には、「いや、どんどん悪くなっているよ！」と思っている人もいるでしょう。
何がよくなっているのでしょうか。
● 激増した公立小中学校のエアコン設置率
たとえば、公立小中学校のエアコン問題。
もちろん、私の頃は皆無でした。
2017年のエアコン設置率は、49.8％。
2018年の夏は暑くて、熱中症でたくさんの方が亡くなりました。
「日本の小中学校には、エアコンが設置されていない！」という報道が、外国でされたらしいのです。
ところが、2020年の設置率、【 92.7％ 】まで上がりました。
4年前、エアコンがある公立小中学校は半分以下でした。
それが今は、ほとんどすべての学校にエアコンがあるのです。
それに要した時間は、たった3年です！
エアコン設置率データはこちらです。
● 働き方改革の推移
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」の内容は、イマイチですね。
しかし、政府が「働き方改革！働き方改革！」と大騒ぎしたことで、明らかにムードが変わりました。
日本人は「勤勉」で有名ですが、外国から見ると「労働時間が不当に長すぎる」ことでも知られています。（サービス残業多すぎ）
2019年4月に、ＴＢＳで「わたし、定時で帰ります」というドラマが放送されました。
日本で『定時で帰ること』は特殊なことで、ドラマのテーマにすらなっちゃう。
このドラマの後、「働き方改革」が進み、皆さんの働き方も楽になったんでしょうか？
働き方改革で、お父さん、お母さんが早く家に帰ってくる・・・
これで、子供たちの幸せ度も増しますよね。
● テレワークの普及
新型コロナは、悪いことばかりです。
一つだけ「よかったこと」もあります。
それは「テレワーク」が普及したことではないでしょうか。
業種にもよりますが、「自宅でパソコンで仕事できる」人はかなりいるはずです。
そういう人たちが、たとえば往復2時間かけて出社するのは、非効率でしょう。
週10時間、1か月40時間、年間480時間、通勤に費やしています。
480時間は労働時間8時間で割ると、60日になります。
つまり、1年の通勤時間は、労働時間60日分に匹敵するのです！
限りある人生、もったいない。
だから、できる人はテレワークにした方がいいと思います。
今までは、「惰性」で出社してきました。
ところがコロナでテレワークが「推奨」されるようになりました。
その結果、テレワークが激増しました。
総務省6月18日の発表には、こうあります。
＜企業におけるテレワークの導入が急速に進み、在宅勤務を中心に導入する企業の割合は、前年比で倍以上の47.5％に達した＞
● これはやはり、自由と民主主義が原動力
たとえば、エアコン設置率の急増。
これは、2018年に小学生が熱中症で亡くなったことが原因になっています。
大騒ぎになり、クローズアップされました。
たとえば、働き方改革。
これは、電通社員の過労死事件などが注目されました。
もちろん「犠牲者が出る前にやるべきだった」と思います。
でも、最悪なのは、「犠牲者がでても何も変わらないこと」です。
日本は、少なくとも「犠牲者がでれば変わる」のです。
いえ、犠牲者がでて、野党とマスコミが大騒ぎすることで変わるのです。
だから、野党やマスコミの役割は重要だと思います。
そして、日本は、独裁国家に比べると、野党、マスコミがしっかり役割を果たしています。
だから、私たちは、「自由と民主主義が進歩の原動力」であることを自覚して、この体制を守っていくべきなのです。
ちなみに、自由も民主主義も、一瞬で消え去ることがあります。
当たり前に存在しているものではありません。
香港を見てください。
香港は2019年、100万人デモ、200万人デモをする自由がありました。
しかし2020年には、「香港国家安全維持法」が成立し、デモをすることは禁止され、習近平や共産党の批判をすると逮捕されるようになりました。
そう、香港の自由、民主主義は一年で消えたのです。
台湾もそうなるかもしれません。
私は、子供や孫の世代へ向けて日本を守りたいし、日本にある自由と民主主義も守りたいと思います。
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バイデン大統領の歴史的発言「台湾を守る」
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロは、歴史の転換点でした。
これは、皆さん周知のことと思います。
でも、世界情勢的に、「あまり知られていない転換点」もあります。
たとえば、2003年3月20日。
イラク戦争の勃発日です。
アメリカ（当時、ブッシュ（子）大統領）は、「フセインは大量破壊兵器を保有している」、「アルカイダを支援している」というウソの理由で国連安保理の承認を得ず、イラク戦争をはじめました。
その結果、アメリカの没落は
2006年の「米不動産バブル崩壊」、2007年の「サブプライム問題顕在化」、2008年の「リーマンショック」による「100年に1度の大不況」がはじまりとされています。
でも、本当はEU（ドイツ・フランス）、ロシア、中国を中心とする「多極主義陣営」と呼ばれる勢力が、ドル基軸通貨体制を攻撃することで、アメリカを没落させていたと私は思うのです。
「多極主義陣営」は、イラク戦争に反対していましたから。
この他にも、
・2015年3月、「ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）事件」。
注）「シルクロード経済ベルト」として活性化を目指す中国の「一帯一路構想」に基づき設立されたものです。
イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国などいわゆる親米諸国がアメリカを見限り、中国主導ＡＩＩＢへの参加を決めました。
アメリカはこれで、中国を「最大の脅威」と認識し、目覚めました。
・2018年10月4日、ペンス演説から「米中覇権戦争」がはじまります。
などなど、あまり「歴史的」と自覚していない「歴史的できごと」もあります。
そして、今回また「歴史的できごと」が起こりました。
それは「台湾有事の際、アメリカは、中国から台湾を守る宣言」です。
バイデン大統領が、「台湾が中国に攻撃されたら、アメリカは台湾を防衛する」と宣言したのです。
ブルームバーグ、2021年10月22日より
バイデン米大統領は21日、米国には台湾を守るコミットメントがあり、台湾が中国から攻撃を受けた場合には米国は防衛に向かうと表明した。
詳細は、
バイデン大統領はＣＮＮがメリーランド州ボルティモアで開いたタウンホール集会で、「中国は米国が世界最強の軍を有することを知っている」と述べ、懸念するのは中国が深刻な間違いを犯しかねない活動に従事していることだと付け加えた。
中国が台湾を攻撃しようとした場合、台湾防衛に向かうのかと強く問われた大統領は、「イエスだ。われわれにはそうするコミットメントがある」と明言した。
アメリカはこれまで、「台湾有事の際、アメリカが中国から台湾を守る」と宣言したことがなかったんですね。
なぜなんでしょうか？
アメリカは冷戦さなかの、1970年代ソ連に対抗するため、中国と事実上の同盟関係になる選択をしました。
そして、1979年、アメリカは台湾と断交してしまい、その一方で中国と国交を正常化させました。
でも、アメリカはそれ以後、中国が台湾に侵攻した時にどう動くのか、はっきりした態度を示しませんでした。
もし、「守る！」と言っちゃうと、米中関係は悪化し、「対ソ連同盟」が機能しなくなるからです。
でも、1991年末に、ソ連邦は崩壊してしまいました。
結果、米中関係は「対ソ連同盟」ではなくなりました。
その代わりに、1993年から米中関係は、「金儲け同盟」に衣替えしちゃいましたorz。
アメリカを牛耳る「国際金融資本」は、世界一の人口を持ち、なおかつ極貧の中国を育むことで、「大儲けできる」と考えました。
そして、実際、彼らは大儲けしちゃいましたね。
では、70年代末から現在に至るまで、なぜ「台湾を守らない」と言わなかったのでしょうか？
そう言ってしまえば、中国は安心して台湾に侵攻し、武力によって強制併合を成し遂げたことでしょう。
アメリカは、地政学的に重要な位置にある「民主主義国家」台湾を、完全に捨てることができなかったんです。
それで、あいまいな態度でこれまで来ました。
ところがバイデンは、このあいまい路線を捨て去り、台湾有事の際は、「アメリカは中国から台湾を守る」と宣言しました。
だから【歴史的】だと思うのです。
日本にとっても、歴史的な転換点だと思います。
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「戦狼外交」と「共同富裕」中国はどこへ？
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。
中国、いや中国共産党、いや習近平の、妙な言動が気になります。
たとえばこの「戦狼外交」。
すべての国に対して超強気の外交です。
それ、やっちゃうほど、中国の敵が増えています。
ここ数年で、オーストラリア、インド、イギリス、フランス、ドイツなどの主要な先進諸国が、反中に転じています。
またこの「共同富裕」政策。
これは、「皆で小金持ちになろうぜ」っていう意味。
でも、実態は、「金持ちを絞って富を奪っちゃおう」という政策だと思います。。
いま正に旬の「恒大ショック」。これは、習近平の言葉がきっかけでおきたものです。
その言葉とは、 『マンションは住むためのもので、投資の対象ではない』 です。
（日本ではバブルの頃に聞いたことがあるような・・・）
強権的な独裁者からこんなことを言われた日にゃあ、銀行は、不動産会社や不動産投資家に融資できません。
それで、「恒大ショック」が起こり、その他の不動産会社も一日平均一社の割合でつぶれています。
これはもう「人災」に他なりません。
問題は、「なぜ習近平は、こんな愚かなことをするのか？」です。
それは彼が、「正当性」と「正統性」を確保しようとしているんだと思います。
なぜ？
習近平になって中国の経済成長率は鈍化しています。
彼は選挙で選ばれていません、だから、なんとかしないといけないので、もがいています。
中国共産党が中華人民共和国を建国したという正統性。でも台湾は国民党が建国してます。（今は民進党ですけど）
中国共産党一党独裁のおかげて世界一の経済成長を成し遂げたという正当性。でも、日本は多党制で成長を遂げました。（1950年から1990年までで自民党ですけど）
今はこの正統性と正当性が完璧に揺らいでいます。
中国の周りは敵だらけだよ。これから身を守れるのは、中国共産党と習近平だけだよ、と叫び続けています。これで中国国内での人気は上がります。
中国国内のプロパガンダも大変みたいです。塾も禁止、英語教育も不可になりそうですね。
かつては、経済で正当性を叫んでいたのが、安全保障で正当性を吠え続けなくてはいけないのです。
そのための「戦狼外交」「共同富裕」なのです。
たとえこの二つの政策が、中国に破滅をもたらすことになろうと、もう止まることができないのです。
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【サイバー戦】現代の戦争の形
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。
戦争の形態が変化しています。
けど、うっかり大規模な戦闘が起これば、自分も敵も消滅するかも、です。
それだけじゃなく、全人類も地球も存続が危うくなります。
それで、戦争 ＝ 戦闘 といえなくなってきました。
私は、敵国を悪者にするため「情報戦」、
仲間を増やし、敵国を孤立させる「外交戦」、
敵国の経済に打撃を与える「経済戦」
等も「戦争形態の一部」だと思います。
てか、現在は、むしろ「戦闘以外の戦争」がメインになってますね。
特に、最近重要になってきたのが「サイバー戦」です。
「サイバー戦」
よく聞く言葉ですが、何でしょうねぇ？
だいたい三つの種類があると思います。
１、他国から、ネットを使って秘密情報を盗む
２、情報、通信、技術、輸送インフラなどを、攻撃する（＝サイバー攻撃）
３、メディア、ＳＮＳなどを使った情報戦
２の「インフラ攻撃」ですけど。
たとえば、今年5月7日に起こったアメリカ「コロニアル・パイプライン」へのサイバー攻撃がわかりやすいです。
この攻撃で、同社はパイプラインの操業を停止しました。
（＠この攻撃は、ロシアに拠点をおくハッカー集団「ダークサイド」の犯行とされています。 しかし、ロシアのような警察国家、諜報国家で、民間ハッカー集団が独立して存続しつづけることができるでしょうか？証拠はないけど、私はロシアとつながっていると思います。）
３の情報戦ですけど、最近の例は、ロシアによるアメリカ大統領選（2016年）への介入です。
反ロのクリントンが負け、親ロのトランプが勝ちました。
ロシアの政治家たちは大喜びで、「これは私たちの勝利だ！」と叫んでいたらしいです。
トランプとプーチンが結託していた証拠は・・・ありません。
でも、ロシアが、親ロシアのトランプを「応援」していたことは、間違いないようですね。
てなわけで、「サイバー戦」・・・恐ろしいですね。
「コロニアルパイプライン」の例を見ると、日本の電気・水道を止めたり、ネットを使えなくしたりして、ライフラインを不能にすることができる可能性がありますもん。
私たちはせめて最低限、情報セキュリティの知識だけは押さえておきたいものです。
怖い「サイバー戦」。
本当の、「怖さの元凶」は、「よくわからないこと」ではないでしょうか？
勉強する必要がありますね。
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